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化審法におけるリスク評価

優先評価化学物質の選定手法(スクリーニング評価手法)

 化審法では、国が製造・輸入事業者からの届出情報を基にスクリーニング評価を行い、リスクが十分に低いと判断できない優先評価化学物質を選定しています。
 スクリーニング評価手法は、平成22年度に経済産業省、厚生労働省、環境省の3省審議会合同会合において審議され、意見募集(2010年11月14日終了)を経て以下のサイトより公開されています。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595210030&Mode=2
 この手法は、当センターが提案した手法がベースとなっています。提案の詳細が記載された報告書が経済産業省の委託事業「平成21年度環境対応技術開発等(改正化審法における化学物質のリスク評価スキームに関する調査)」(スクリーニング評価手法は第5章に記述)として、以下の経済産業省のウェブサイトから公開されています。提案内容の概要についてはこちら [PDFマークPDF/269KB]をご覧ください。
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/other/development.html

優先評価化学物質のリスク評価手法

 化審法における優先評価化学物質は、環境汚染により人の健康や生活環境動植物の生息等に係る被害を生ずるおそれがあるかどうかについて、優先的に評価を行う必要がある物質です。
 優先評価化学物質のリスク評価手法は、平成23年度に経済産業省、厚生労働省、環境省の3省審議会合同会合において審議され、意見募集(2011年10月25日終了)を経て以下のサイトより公開されています。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595211017&Mode=2
 この手法は、当センターが提案した手法がベースとなっています。また、意見募集が行われ公開されているリスク評価手法の詳細を記した技術ガイダンスを経済産業省、厚生労働省、環境省とともに作成中です。

 なお、当センターが経済産業省の委託事業「平成21年度環境対応技術開発等(改正化審法における化学物質のリスク評価スキームに関する調査)」により提案した技術ガイダンス(案)は以下のとおりです。提案内容の概要についてはこちら [PDFマークPDF/269KB]をご覧ください。

(1) 表紙・はじめに・目次 [PDF/48KB]

(2) 第T部 総論編(第1章〜第4章) [PDF/2.51MB]

(3) 第U部 各論編(第5章〜第8章) [PDF/2.56MB]

(4) 第U部 各論編(第9章〜第12章) [PDF/2.93MB]

(5) 付属書 [PDF/3.09MB]

 さらに、当センターが提案した「化学物質の排出係数一覧表(案)」(付属書に掲載)につきましても、これに対する意見募集等が行われ、その結果を踏まえたものが平成23年2月7日付けで経済産業省のホームページから公開されています。化学物質の排出係数一覧表の最新版はこちらをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/information/ra_emissionfactor-v02.html

個別物質のリスク評価結果

※この資料は、平成21年度化学物質審議会第1回安全対策部会(2009.7.23)の参考資料8に相当するものです。

※この資料は、平成22年度化学物質審議会第1回安全対策部会(2010.9.3)第1部の参考資料16 に相当するものです。

過去の発表資料(講演会、学会等)

講演会

抗菌製品技術協議会 講習会
中央労働災害防止協会 研修
横浜国立大学 公開講座

アーカイブス

 上記以前に行った外部発表の資料を掲載しています。

●お問合せ

独立行政法人 製品評価技術基盤機構
化学物質管理センター リスク評価課
〒151-0066
東京都渋谷区西原2-49-10
TEL:03-3468-4096  FAX:03-3481-2900
Mail: safe@nite.go.jp
(フリーメールは受信できません。電話又はFAXをご利用ください。)