「官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム」
（通称：Japanチャレンジプログラム）の概要
１．プログラムの概要
厚生労働省、経済産業省及び環境省の3省は、産業界と連携して、既存化学物質の安全性情報を収集・発信する「官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム（通称：Japanチャレンジプログラム）」を開始しました。このプログラムは、化学物質に関する安全性情報の収集を加速化し、広く国民に情報発信を行うことを目指しており、NITEも当プログラムに参画しています。Japanチャレンジプログラムの詳しい経緯、実施体制等につきましては、経済産業省ホームページをご覧下さい。
「官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム（通称：Japanチャレンジプログラム）の立ち上げと本プログラムにおける優先情報収集対象物質の安全性情報収集スポンサーの募集開始について」
経済産業省「Japanチャレンジプログラム」について
２．優先情報収集対象物質についての既存の安全性情報調査結果について
国は、当プログラムの優先情報収集対象物質（国内製造・輸入量が1,000トン以上の有機化学物質）のうち海外において情報収集予定がない166物質について、国際的なデータベース等を調査し、各情報収集項目について既存の安全性情報の有無等にかかる調査を行いました。情報収集項目は、OECDにおいて高生産量化学物質の潜在的な有害性の初期評価に必要な情報として定められている項目（SIDS：Screening Information Data Set）であり、大きく分けて、一般的な情報・物理化学性状・環境運命と経路・生態毒性・ヒト健康毒性からなっています。NITEは、国からの依頼を受け、調査結果について情報発信等行うことにより、当プログラムに参画される事業者の皆様を支援致します。
優先情報収集対象物質のうち海外において情報収集予定がない166物質についての、既存の安全性情報の有無等にかかる調査の結果
優先情報収集対象物質の既存安全性情報に関するQ&A
●お問合せ
独立行政法人 製品評価技術基盤機構
化学物質管理センター
〒151-0066
東京都渋谷区西原2-49-10
TEL：03-3481-1977 FAX：03-3481-2900
Mail： safe@nite.go.jp
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