CHRIPにベトナム化学品法の規制物質リストを掲載

2012年4月4日
製品評価技術基盤機構

【概要】

 独立行政法人製品評価技術基盤機構(理事長:安井至)化学物質管理センターでは、「化学物質総合情報提供システム(CHRIP)」を整備し、継続的にデータ更新を行っています。平成24年3月29日の更新において、アジア諸国の規制情報整備の第一弾としてベトナム社会主義共和国化学品法を掲載しました。なお、CHRIPのアドレスは以下の通りです。

http://www.safe.nite.go.jp/japan/db.html

 他の項目の更新や追加項目は下記をご覧ください。

http://www.safe.nite.go.jp/japan/sougou/oshirase/html/CHRIPver20120329.html

【ベトナム化学品法】

 ベトナム社会主義共和国の化学物質一般に対する法令としては、化学品法(Chemical Law)(No.06/2007/QH12)があり、その詳細を定める下位法としてDecree No. 108/2008/ND-CP、Circular No. 28/2010/TT-BCTがあります。 化学品法は、1992年のアジェンダ21第19章(有害化学品物質の環境上適切な管理)に対応するため、2007年に制定されました。また、下位法令であるDecree No. 108/2008/ND-CPでは、化学品法を施行するための細則、手引きを規定しており、付属書に物質のリストを掲載しています。本システムではDecree No. 108/2008/ND-CPのリストを公開しています。

【収載リスト】

  • 生産・商売に条件のある化学物質(Chemicals subject to conditional production or trading)
  • 生産・商売に制約のある物質(Chemicals restricted from trading)
  • 禁止化学物質(Banned chemicals)
  • 事故防止・対応計画を要する化学物質(Chemicals which require elaboration of chemical prevention and response plans and maintenance of safety distances)
  • 申告を要する化学物質(Chemicals subject to compulsory declaration)

【収載イメージ】

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【今後について】

中国、韓国、インドネシアなどのアジア諸国の規制情報を順次追加していきます。

●連絡先

独立行政法人製品評価技術基盤機構

化学物質管理センター情報業務課
電話:03-3481-1811(直通)