化学物質管理分野 化学物質の総合的なリスク評価・管理に関するさまざまな情報を提供します。

化学品の分類および表示に関する世界調和システム（GHS）危険有害性分類事業のページ

GHS関係省庁連絡会議

　本ページはGHS（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）に基づくMSDS や表示（ラベル）の作成の際の参考になるよう、厚生労働省（医薬食品局、労働基準局）、経済産業省（製造産業局）、環境省（環境保健部）等の関係機関等が中心に、関係法令におけるMSDS交付対象物質などの危険有害性を分類マニュアルと技術上の指針に基づき分類し、平成18年2月から平成19年2月までにかけて公表を行ってきた分類結果を掲載しているものです。

＜分類マニュアル＞

　分類マニュアルはGHSの本文・附属書をもとにGHS関係省庁連絡会議が作成したもので、本事業においてはH18.2.10版で分類が行われております。なお、本事業で用いている分類マニュアルで参照している文書は、一般に公開され、民間企業が容易に参照可能な文献を中心としており、分類根拠には、関連法令に基づき国に提出された民間企業が保有する試験データ等は一部を除き含めていません。

＜技術上の指針＞

　分類マニュアルとは別に、GHSの健康有害性区分について、専門家の助言のもと、各々の危険有害性を分類するに当たってのガイダンスともなる「技術上の指針」を作成しております。これは、今回の事業を円滑に進めるために作成された簡易ルールであり、健康有害性評価に際して使用される一般的な指標とは異なるものです。今回公表した分類結果についてはすべてH17.12.6版に基づき分類されております。

＜解説・用語集＞

本分類結果で使用されておりますいくつかの用語について説明するため、解説・用語集を作成しております。

＜分類結果利用上の注意事項＞

　本分類結果は、GHSに基づくMSDSや表示の作成の際、自由に引用、複写を行うことができます。ただし、引用、複写をした上で作成されたMSDSや表示の内容に対する責任は引用、複写された者にある点について御留意ください。
　本分類結果は、あくまでも主として分類マニュアルに定めた情報源と技術指針にさだめた判定方法等に基づき分類した際の結果であり、他の文献、試験結果等により、本内容と異なる内容でMSDSや表示を作成することを妨げるものではありません。

分類対象物質

1. 労働安全衛生法　MSDS対象物質
2. 毒物及び劇物取締法　MSDS対象物質
3. 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化学物質排出把握管理促進法）　MSDS対象物質
4. ロッテルダム条約（PIC条約）　附属書�V掲載物質
5. 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）　第２種特定化学物質

分類マニュアル及び技術上の指針作成並びに分類の最終確認及び判断に関与した専門機関

• 独立行政法人　労働安全衛生総合研究所（産業医学総合研究所）
• 国立医薬品食品衛生研究所
• 独立行政法人　国立環境研究所化学物質環境リスク研究センター
• 独立行政法人　産業技術総合研究所
• 病理ピアレビューセンター　等

分類実施に関与した専門家と機関

• 八十川　欣勇（社団法人日本海事検定協会）
• 中央労働災害防止協会
• 国立医薬品食品衛生研究所
• 財団法人　化学物質評価研究機構（CERI）

GHS関係省庁：（GHS関係省庁連絡会議メンバー）

• ・総務省消防庁（危険物保安室）
• ・厚生労働省（医薬食品局審査管理課化学物質安全対策室、労働基準局安全衛生部化学物質対策課、国立医薬品食品衛生研究所安全情報部第四室）
• ・農林水産省（消費・安全局農産安全管理課）
• ・経済産業省（製造産業局化学物質管理課、原子力安全・保安院保安課）
• ・国土交通省（総合政策局、海事局検査測度課、航空局技術部運行課）
• ・環境省（環境保健部環境安全課、環境保健部化学物質審査室、水・大気環境局農薬環境管理室）

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