項目 | 情報 |
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CAS登録番号 | 2855-13-2 |
名称 | イソホロンジアミン |
物質ID | R04-C-068-JNIOSH, MOE |
分類実施年度 | 令和4年度(2022年度) |
分類実施者 | 労働安全衛生総合研究所/環境省 |
新規/再分類 | 再分類・見直し |
他年度における分類結果 | 2008年度(平成20年度) |
Excelファイルのダウンロード | Excel file |
項目 | 情報 |
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分類に使用したガイダンス(外部リンク) | 政府向けGHS分類ガイダンス(令和3年度改訂版(Ver.2.1)) |
国連GHS文書(外部リンク) | 国連GHS文書 |
解説・用語集(Excelファイル) | 解説・用語集 |
厚生労働省モデルラベル(外部リンク) | 職場のあんぜんサイトへ |
厚生労働省モデルSDS(外部リンク) | 職場のあんぜんサイトへ |
OECD/eChemPortal(外部リンク) | eChemPortal |
危険有害性項目 | 分類結果 | 絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 (Hコード) |
注意書き (Pコード) |
分類根拠・問題点 | |
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1 | 爆発物 | - |
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2 | 可燃性ガス | - |
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- | - | - |
3 | エアゾール | - |
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4 | 酸化性ガス | - |
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- | - | - |
5 | 高圧ガス | - |
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- | - | - |
6 | 引火性液体 | - |
- |
- | - | - |
7 | 可燃性固体 | - |
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- | - | - |
8 | 自己反応性化学品 | - |
- |
- | - | - |
9 | 自然発火性液体 | - |
- |
- | - | - |
10 | 自然発火性固体 | - |
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- | - | - |
11 | 自己発熱性化学品 | - |
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- | - | - |
12 | 水反応可燃性化学品 | - |
- |
- | - | - |
13 | 酸化性液体 | - |
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- | - | - |
14 | 酸化性固体 | - |
- |
- | - | - |
15 | 有機過酸化物 | - |
- |
- | - | - |
16 | 金属腐食性化学品 | - |
- |
- | - | - |
17 | 鈍性化爆発物 | - |
- |
- | - | - |
危険有害性項目 | 分類結果 | 絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 (Hコード) |
注意書き (Pコード) |
分類根拠・問題点 | |
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1 | 急性毒性(経口) | - |
- |
- | - | - |
1 | 急性毒性(経皮) | - |
- |
- | - | - |
1 | 急性毒性(吸入:ガス) | - |
- |
- | - | - |
1 | 急性毒性(吸入:蒸気) | - |
- |
- | - | - |
1 | 急性毒性(吸入:粉塵、ミスト) | - |
- |
- | - | - |
2 | 皮膚腐食性/刺激性 | 区分1 |
危険 |
H314 | P301+P330+P331 P303+P361+P353 P305+P351+P338 P304+P340 P260 P264 P280 P310 P321 P363 P405 P501 |
【分類根拠】 (1)~(3)より、区分1とした。なお、新たに情報収集し、本項目を見直したが、分類結果に変更はない(2022年度)。 【根拠データ】 (1)ウサギ及びラットを用いた皮膚刺激性試験(閉塞適用)において、本物質は皮膚を十分浸透し腫脹を生じ、反復適用では皮膚に痂皮形成と壊死を伴う重度の刺激影響を生じたとの報告がある(AICIS IMAP (2015)、SIAR (2004))。 (2)ウサギ(n=6)を用いた皮膚刺激性試験(24時間適用、48時間観察)において、パッチ除去直後及び除去48時間後における紅斑の平均スコアは4であったとの報告がある(AICIS IMAP (2015)、REACH登録情報 (Accessed Oct. 2022))。 (3)本物質はウサギとラットの皮膚に反復適用後に重度の刺激性及び腐食性を示す(DFG MAK (2013))。 【参考データ等】 (4)EU ではSkin Corr. 1Bに分類されている(CLP分類結果 (Accessed Oct. 2022))。 |
3 | 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 | - |
- |
- | - | - |
4 | 呼吸器感作性 | - |
- |
- | - | - |
4 | 皮膚感作性 | 区分1A |
警告 |
H317 | P302+P352 P333+P313 P362+P364 P261 P272 P280 P321 P501 |
【分類根拠】 (1)~(4)より、区分1Aとした。なお、新たな情報源に基づき、分類結果を変更した(2022年度)。 【根拠データ】 (1)モルモット(n=20)を用いたMaximisation試験(OECD TG 406、皮内投与:0.1%溶液)において、惹起後24時間後、48時間後、72時間後の陽性率は、2.5%溶液で惹起した場合にそれぞれ35%(7/20例)、25%(5/20例)、10%(2/20例)であり、5%溶液で惹起した場合にそれぞれ90%(18/20例)、75%(15/20例)、50%(10/20例)であったとの報告がある(ECHA RAC Opinion (2018)、CLH Report (2018)、AICIS IMAP (2015)、DFG MAK (2013)、SIAR (2004)、REACH登録情報 (Accessed Oct. 2022))。 (2)モルモット(n=20)を用いたMaximisation試験(OECD TG 406相当、皮内投与:1%溶液)において、惹起後24時間後の陽性率は、5%溶液で惹起した場合は0%(0/20例)、10%溶液で惹起した場合は60%(12/20例)であったとの報告がある(ECHA RAC Opinion (2018)、CLH Report (2018)、AICIS IMAP (2015)、DFG MAK (2013)、REACH登録情報 (Accessed Oct. 2022))。 (3)モルモット(n=20)を用いたMaximisation試験(皮内投与:0.5%溶液)において、惹起後24時間後の陽性率は、5%溶液で惹起した場合は0%(0/20例)、10%溶液で惹起した場合は60%(12/20例)であったとの報告がある(ECHA RAC Opinion (2018)、CLH Report (2018)、AICIS IMAP (2015))。 (4)モルモット(n=15)を用いたMaximisation試験(皮内投与:0.5%溶液)において、陽性率は100%(15/15例)であったとの報告がある(DFG MAK (2013))。 【参考データ等】 (5)プラスチック製のテニスラケットを製造している労働者15人中3人が、本物質とエポキシ樹脂に同時にばく露し、アレルギー性接触皮膚炎を発症したとの報告がある(AICIS IMAP (2015)、SIAR (2004))。 (6)エポキシ化合物への職業ばく露による皮膚障害及びアレルギー性接触皮膚炎を有する53人に対して本物質のパッチテストが実施され、3人はこの物質に対して陽性であったとの報告がある(AICIS IMAP (2015)、SIAR (2004))。 (7)マウス(n=4/群)を用いた局所リンパ節試験(LLNA)(OECD TG 429、GLP)において、刺激指数(SI値)は、7.9(10%)、1.3(2%)であり、EC3値は4.1%であったとの報告がある(REACH登録情報 (Accessed Oct. 2022))。 |
5 | 生殖細胞変異原性 | - |
- |
- | - | - |
6 | 発がん性 | - |
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- | - | - |
7 | 生殖毒性 | - |
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- | - | - |
8 | 特定標的臓器毒性(単回暴露) | - |
- |
- | - | - |
9 | 特定標的臓器毒性(反復暴露) | - |
- |
- | - | - |
10 | 誤えん有害性 | - |
- |
- | - | - |
危険有害性項目 | 分類結果 | 絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 (Hコード) |
注意書き (Pコード) |
分類根拠・問題点 | |
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11 | 水生環境有害性 短期(急性) | 区分3 |
- |
H402 | P273 P501 |
甲殻類(オオミジンコ)48時間EC50 = 23 mg/L(SIAR, 2004)であることから、区分3とした。 |
11 | 水生環境有害性 長期(慢性) | 区分に該当しない |
- |
- | - | 慢性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく(BODによる分解度:平均0%(METI既存点検結果, 1997))、藻類(デスモデスムス属)の72時間NOErC = 1.5 mg/L(SIAR, 2004)から、区分に該当しないとなる。 慢性毒性データが得られていない栄養段階(魚類)に対して急性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく、魚類(ウグイ)の96時間LC50 = 110 mg/L(SIAR, 2004)であるが、生物蓄積性が低いと推定される(log Kow = 1.90(KOWWIN v1.68))ことから、区分に該当しないとなる。 以上の結果から、区分に該当しないとした。 |
12 | オゾン層への有害性 | 分類できない |
- |
- | - | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。 |
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