政府によるGHS分類結果
一般情報
関連情報
物理化学的危険性
健康に対する有害性
環境に対する有害性
分類結果の利用に関する注意事項：
一般情報
| 項目 | 情報 |
|---|---|
| CAS登録番号 | 75-65-0 |
| 名称 | tert-ブタノール |
| 物質ID | R04-C-050-JNIOSH, MOE |
| 分類実施年度 | 令和4年度（2022年度） |
| 分類実施者 | 労働安全衛生総合研究所／環境省 |
| 新規/再分類 | 再分類・見直し |
| 他年度における分類結果 | 2006年度（平成18年度） 2010年度（平成22年度） 2013年度（平成25年度） |
| Excelファイルのダウンロード | Excel file |
関連情報
| 項目 | 情報 |
|---|---|
| 分類に使用したガイダンス（外部リンク） | 政府向けGHS分類ガイダンス（令和3年度改訂版（Ver.2.1）） |
| 国連GHS文書（外部リンク） | 国連GHS文書 |
| 解説・用語集（Excelファイル） | 解説・用語集 |
| 厚生労働省モデルラベル（外部リンク） | 職場のあんぜんサイトへ |
| 厚生労働省モデルSDS（外部リンク） | 職場のあんぜんサイトへ |
| OECD/eChemPortal（外部リンク） | eChemPortal |
| 危険有害性項目 | 分類結果 | 絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 （Hコード） |
注意書き （Pコード） |
分類根拠・問題点 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 爆発物 | - |
- |
- | - | - |
| 2 | 可燃性ガス | - |
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- | - | - |
| 3 | エアゾール | - |
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- | - | - |
| 4 | 酸化性ガス | - |
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- | - | - |
| 5 | 高圧ガス | - |
- |
- | - | - |
| 6 | 引火性液体 | - |
- |
- | - | - |
| 7 | 可燃性固体 | - |
- |
- | - | - |
| 8 | 自己反応性化学品 | - |
- |
- | - | - |
| 9 | 自然発火性液体 | - |
- |
- | - | - |
| 10 | 自然発火性固体 | - |
- |
- | - | - |
| 11 | 自己発熱性化学品 | - |
- |
- | - | - |
| 12 | 水反応可燃性化学品 | - |
- |
- | - | - |
| 13 | 酸化性液体 | - |
- |
- | - | - |
| 14 | 酸化性固体 | - |
- |
- | - | - |
| 15 | 有機過酸化物 | - |
- |
- | - | - |
| 16 | 金属腐食性化学品 | - |
- |
- | - | - |
| 17 | 鈍性化爆発物 | - |
- |
- | - | - |
| 危険有害性項目 | 分類結果 | 絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 （Hコード） |
注意書き （Pコード） |
分類根拠・問題点 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 急性毒性（経口） | - |
- |
- | - | - |
| 1 | 急性毒性（経皮） | - |
- |
- | - | - |
| 1 | 急性毒性（吸入：ガス） | - |
- |
- | - | - |
| 1 | 急性毒性（吸入：蒸気） | - |
- |
- | - | - |
| 1 | 急性毒性（吸入：粉塵、ミスト） | - |
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- | - | - |
| 2 | 皮膚腐食性／刺激性 | - |
- |
- | - | - |
| 3 | 眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 | - |
- |
- | - | - |
| 4 | 呼吸器感作性 | - |
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- | - | - |
| 4 | 皮膚感作性 | - |
- |
- | - | - |
| 5 | 生殖細胞変異原性 | - |
- |
- | - | - |
| 6 | 発がん性 | 区分2 |
 警告 |
H351 | P308+P313 P201 P202 P280 P405 P501 |
【分類根拠】 （１）～（４）より、動物種2種において発がん性の限られた証拠があること、及び、EPAの評価結果を踏まえ、区分2とした。新たな情報源を利用し、分類結果を見直した（2022年度）。 【根拠データ】 （１）ラットを用いた2年間飲水投与試験では、雄では投与群に腎臓の尿細管腺腫とがんを合わせた発生の増加がみられた（対照群1/50例、1.25 mg/mL群3/50例、2.5 mg/mL群4/50例、5 mg/mL群3/50例）。雌では腫瘍の発生増加は認められなかった。試験を実施したNTPの評価では、発がん性の証拠は、雄ではある程度の証拠、雌では証拠なしと結論された。（NTP TR436 (1995)、ACGIH (7th, 2001)、NITE 有害性評価書 (2007)、MOE 初期評価 (2017)）。 （２）マウスを用いた2年間飲水投与試験では、雄では中用量の10 mg/mL群に甲状腺のろ胞細胞腺腫とがんを合わせた発生の増加（対照群1/60例、10 mg/mL群4/59例）、雌では最高用量の20 mg/mL群に甲状腺のろ胞細胞腺腫の発生増加（対照群2/58例、20 mg/mL群9/59例）が認められた。試験を実施したNTPの評価では、発がん性の証拠は、雄では不確かな証拠、雌ではある程度の証拠と結論された（NTP TR436 (1995)、ACGIH (7th, 2001)、NITE 有害性評価書 (2007)、MOE 初期評価 (2017)）。 （３）（１）で雄ラットにみられた腎臓腫瘍は雄ラットに特異的なα2u-グロブリン腎症に関連した影響でヒトには当てはまらないと考えられたが、EPAの評価ではみられた腎臓影響の全てがα2u-グロブリン腎症では説明できないとされた。慢性進行性腎症（CPN）が腎臓腫瘍の発生に関連していると考えられるが、CPNは雌ラットにもみられている。雌ラットに腎臓腫瘍が認められないことから、CPNがα2u-グロブリン腎症を増強し雄に腫瘍発生を誘発するか、α2u-グロブリン腎症以外のまだ明らかでない作用機序が腎腫瘍発生に関わっている可能性も指摘された。すなわち、雄ラットの腎腫瘍（主に尿細管腺腫）は作用機序的にヒトに当てはまる可能性があると結論された。また、（２）でみられた雌雄マウスの甲状腺腫瘍もヒトへの外挿可能性のある腫瘍と判断された（IRIS (2021)）。 （４）国内外の評価機関による既存分類では、EPAでS（Suggestive evidence of carcinogenic potential）に（IRIS (2021)）、ACGIHでA4に（ACGIH (7th, 2001)）分類されている。 【参考データ等】 （５）本物質はEthyl tert-Butyl Ether（ETBE：CAS番号 637-92-3）、Methyl tert-Butyl Ether（MTBE：CAS番号 1634-04-4）などの物質の代謝物である。ETBEはラットの2年間吸入暴露試験で雄に肝臓腫瘍（肝細胞腺腫、がん）、MTBEもラット、マウスの吸入及び経口投与試験で肝臓、腎臓等に腫瘍の発生増加が認められ、これらの影響の一部はtert-Butyl Etherの影響と考えられている（IRIS (2021)）。 （６）本物質の親化合物のETBEはEPAでSに分類されている（IRIS (2021)）。 |
| 7 | 生殖毒性 | - |
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- | - | - |
| 8 | 特定標的臓器毒性（単回暴露） | - |
- |
- | - | - |
| 9 | 特定標的臓器毒性（反復暴露） | - |
- |
- | - | - |
| 10 | 誤えん有害性 | - |
- |
- | - | - |
| 危険有害性項目 | 分類結果 | 絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 （Hコード） |
注意書き （Pコード） |
分類根拠・問題点 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 11 | 水生環境有害性 短期（急性） | 区分に該当しない |
- |
- | - | 藻類（デスモデスムス属）72時間ErC50 > 1000 mg/L（有害性評価書, 2007）、甲殻類（オオミジンコ）48時間EC50 = 933 mg/L（有害性評価書, 2007）、魚類（メダカ）96時間LC50 > 120 mg/L（有害性評価書, 2007）であることから、区分に該当しないとした。 |
| 11 | 水生環境有害性 長期（慢性） | 区分に該当しない |
- |
- | - | 慢性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく（BODによる分解度：2.5%（環境省初期評価, 2017、METI既存点検結果, 1976））、甲殻類（オオミジンコ）の21日間NOEC ≧ 100 mg/L（EU REACH CoRAP, 2019）から、区分に該当しないとなる。 慢性毒性データが得られていない栄養段階（魚類）に対して急性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく、魚類（メダカ）の96時間LC50 > 120 mg/L（環境省初期評価, 2017）であるが、難水溶性ではなく（水溶解度 = 1000000 mg/L（PHYSPROP Database（SRC, 2005）））、生物蓄積性が低い（BCF = 0.5~5、0.6～6 ppm区（METI既存点検結果, 1976））ことから、区分に該当しないとなる。 以上の結果から、区分に該当しないとした。 |
| 12 | オゾン層への有害性 | 分類できない |
- |
- | - | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。 |
分類結果の利用に関する注意事項：
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