NITE-化学物質管理分野　GHS分類結果表示

政府によるGHS分類結果

一般情報

項目	情報
CAS登録番号	1205-17-0
名称	3-(1,3-ベンゾジオキソール-5-イル)-2-メチルプロパナール
物質ID	R04-B-026-JNIOSH, MOE
分類実施年度	令和4年度（2022年度）
分類実施者	労働安全衛生総合研究所／環境省
新規/再分類	再分類・見直し
他年度における分類結果	2016年度（平成28年度）
Excelファイルのダウンロード	Excel file

関連情報

項目	情報
分類に使用したガイダンス（外部リンク）	政府向けGHS分類ガイダンス（令和3年度改訂版（Ver.2.1））
国連GHS文書（外部リンク）	国連GHS文書
解説・用語集（Excelファイル）	解説・用語集
厚生労働省モデルラベル（外部リンク）	職場のあんぜんサイトへ
厚生労働省モデルSDS（外部リンク）	職場のあんぜんサイトへ
OECD/eChemPortal（外部リンク）	eChemPortal

物理化学的危険性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点
1	爆発物	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	爆発性に関連する原子団を含んでいない。
2	可燃性ガス	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における液体である。なお、旧分類のデータを見直し、性状を変更した。
3	エアゾール	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	エアゾール製品でない。
4	酸化性ガス	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における液体である。なお、旧分類のデータを見直し、性状を変更した。
5	高圧ガス	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における液体である。なお、旧分類のデータを見直し、性状を変更した。
6	引火性液体	分類できない	- -	-	-	GHSの定義における液体である。なお、旧分類のデータを見直し、性状を変更した。
7	可燃性固体	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における液体である。なお、旧分類のデータを見直し、性状を変更した。
8	自己反応性化学品	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	分子内に爆発性、自己反応性に関連する原子団を含んでいない。
9	自然発火性液体	分類できない	- -	-	-	データがなく分類できない。なお、旧分類のデータを見直し、性状を変更した。
10	自然発火性固体	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における液体である。なお、旧分類のデータを見直し、性状を変更した。
11	自己発熱性化学品	分類できない	- -	-	-	液体状の物質に適した試験法が確立していない。なお、旧分類のデータを見直し、性状を変更した。
12	水反応可燃性化学品	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	金属及び半金属（B,Si,P,Ge,As,Se,Sn,Sb,Te,Bi,Po,At）を含んでいない。
13	酸化性液体	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	フッ素及び塩素を含まず、酸素を含む有機化合物であるが、この酸素が炭素、水素以外の元素と化学結合していない。なお、旧分類のデータを見直し、性状を変更した。
14	酸化性固体	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	GHSの定義における液体である。なお、旧分類のデータを見直し、性状を変更した。
15	有機過酸化物	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	分子内に-O-O-構造を有していない有機化合物である。
16	金属腐食性化学品	分類できない	- -	-	-	データがなく分類できない。
17	鈍性化爆発物	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	爆発性に関連する原子団を含んでいない。

健康に対する有害性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点
1	急性毒性（経口）	区分に該当しない	- -	-	-	【分類根拠】（１）、（２）より、区分に該当しない（国連分類基準の区分5）。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した。【根拠データ】（１）ラットのLD50：：3,561 mg/kg（REACH登録情報 (Accessed Nov. 2022)）（２）ラット（雌）のLD50：3,362 mg/kg（REACH登録情報 (Accessed Nov. 2022)）
1	急性毒性（経皮）	区分に該当しない	- -	-	-	【分類根拠】（１）より、区分に該当しない。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した。【根拠データ】（１）ラットのLD50：> 2,000 mg/kg（REACH登録情報 (Accessed Nov. 2022)）
1	急性毒性（吸入：ガス）	区分に該当しない（分類対象外）	- -	-	-	【分類根拠】 GHSの定義における液体であり、区分に該当しない。なお、旧分類のデータを見直し、性状を変更した。
1	急性毒性（吸入：蒸気）	分類できない	- -	-	-	【分類根拠】データ不足ため分類できない。
1	急性毒性（吸入：粉塵、ミスト）	分類できない	- -	-	-	【分類根拠】データ不足ため分類できない。
2	皮膚腐食性／刺激性	区分に該当しない	- -	-	-	【分類根拠】（１）より、区分に該当しない。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した。【根拠データ】（１）ウサギ（n=3）を用いた皮膚刺激性試験（OECD TG404相当、半閉塞、4時間適用、72時間観察）において、各例3か所に適用したところ、皮膚刺激性影響はみられなかった（24/48/72時間後のスコアの平均：紅斑0、浮腫0）との報告がある（REACH登録情報 (Accessed Oct. 2022)）。
3	眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性	区分に該当しない	- -	-	-	【分類根拠】（１）より、区分に該当しない。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した。【根拠データ】（１）ウサギ（n=9）を用いた眼刺激性試験（OECD TG405相当、72時間観察）において、眼刺激性影響はみられなかった（24/48/72時間後のスコアの平均：角膜混濁0、虹彩炎0、結膜発赤0、結膜浮腫0）との報告がある（REACH登録情報 (Accessed Oct. 2022)）。
4	呼吸器感作性	分類できない	- -	-	-	【分類根拠】データ不足のため分類できない。
4	皮膚感作性	区分1B	警告	H317	P302+P352 P333+P313 P362+P364 P261 P272 P280 P321 P501	【分類根拠】（１）より、区分1Bとした。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した。【根拠データ】（１）マウス（n=4/群）を用いた局所リンパ節試験（LLNA）（OECD TG 429、GLP）において、刺激指数（SI値）は1.0（2.5％）、2.7（5％）、2.4（10％）、3.8（25％）、8.3（50％）であり、EC3値は16.4％（区分1Bに相当する結果）と算出されたとの報告がある（ECHA RAC Opinion (2022)、EU CLP CLH (2021)、REACH登録情報 (Accessed Oct. 2022)）。【参考データ等】（２）持続性の皮膚炎患者494人に対し本物質を様々な濃度（3.0～15.2％）でパッチテストした結果、4人（4/494 (0.8％)）で陽性反応がみられたとの報告がある（ECHA RAC Opinion (2022)、EU CLP CLH (2021)）。
5	生殖細胞変異原性	区分に該当しない	- -	-	-	【分類根拠】（１）、（２）より、区分に該当しない。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した。【根拠データ】（１）In vivoでは、マウスの骨髄細胞を用いた小核試験（OECD TG474、GLP：単回腹腔内投与、181～725 mg/kg）で、陰性の報告がある（REACH登録情報 (Accessed Oct. 2022)）。（２）In vitroでは、細菌を用いた復帰突然変異試験（OECD TG471、GLP）、マウスリンパ腫L5178Y細胞を用いた遺伝子突然変異試験（OECD TG476、GLP）でいずれも代謝活性の有無に関わらず陰性、チャイニーズハムスター肺由来（CHL）細胞を用いた染色体異常試験（OECD TG473相当、GLP）で陽性（+/- S9）の報告がある（厚労省既存点検結果 (2018)、REACH登録情報 (Accessed Oct. 2022)）。
6	発がん性	分類できない	- -	-	-	【分類根拠】データ不足のため分類できない。
7	生殖毒性	区分2	警告	H361	P308+P313 P201 P202 P280 P405 P501	【分類根拠】（１）より、スクリーニング試験において親動物に一般毒性影響が認められる用量で、雌親動物の性機能・生殖能への有害影響並びに出生児の発生影響（出生時及び生後4日の生存率減少）がみられたことから、区分2とした。新たな情報源を利用し分類結果を見直した。【根拠データ】（１）ラットを用いた強制経口投与による反復投与毒性/生殖発生スクリーニング試験（OECD TG422、GLP、用量：100、300、750 mg/kg/day）において、親動物に300 mg/kg/day以上で胸腺萎縮、750 mg/kg/day群で体重増加抑制・摂餌量減少、自発運動減少、流涎、四肢の腫脹等）などの一般毒性影響がみられ、雌親動物の性機能・生殖への影響として、300 mg/kg/day以上で卵巣の残存妊娠黄体の退縮、750 mg/kg/dayで乳腺（鼠径部）腺房及び、発情回数の減少傾向、性周期の延長傾向、着床後死亡率の増加、児動物に生存児数及び生存児比率の減少、生存率（生後4日）の減少及び体重増加抑制がみられた。母動物のNOAELは100 mg/kg/day、生殖発生影響のNOAELは100 mg/kg/dayとされたとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed 2022)）。【参考データ等】（２）雌ラットを用いた強制経口投与による発生毒性試験（OECD TG414、GLP、用量：62、125、250 mg/kg/day）において、母動物毒性（体重増加抑制、摂餌量減少、過剰な流涎等）がみられる250 mg/kg/dayまで、胎児には投与に関連した発生影響はみられなかったとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed 2022)）。
8	特定標的臓器毒性（単回暴露）	分類できない	- -	-	-	【分類根拠】（１）、（２）より、経口及び経皮経路では区分に該当しない。ただし、吸入経路での毒性情報がなくデータ不足のため分類できない。なお（１）でみられた症状は区分2の用量範囲の影響であるか特定できず、分類に採用しなかった。【参考データ等】（１）ラットを用いた単回経口投与試験において、自発運動の増加/減少、鼻孔の分泌物、下痢、流涎、流涙、眼瞼下垂、紅涙、呼吸困難、筋緊張低下、異常歩行、異常姿勢、疲弊がみられ、死亡例は3,200 mg/kg（区分に該当しない範囲）以上でみられた。死亡例の剖検では胃の拡張、胃粘膜傷害、液体充満の小腸、肺のうっ血・明赤色化、腎臓の病巣等がみられたとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Nov. 2022)）。（２）ウサギを用いた単回経皮投与試験において、2,000 mg/kg（区分2の範囲）で10例中1例が下痢、嗜眠、糞量減少を生じたのち死亡した。また生存例では一部に下痢がみられ、皮膚の刺激反応が1日目に一部の動物にみられたが、その後軽減消失したとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Nov. 2022)）。
9	特定標的臓器毒性（反復暴露）	分類できない	- -	-	-	【分類根拠】（１）、（２）より、経口及び経皮経路では区分に該当しない。ただし、吸入経路での毒性情報がなくデータ不足のため分類できない。【参考データ等】（１）ラットを用いた強制経口投与による反復投与毒性/生殖発生スクリーニング試験（OECD TG 422、GLP）において、100 mg/kg/day（90日換算：47 mg/kg/day（雄）、70 mg/kg/day（雌）、区分2の範囲）で影響はみられず、300及び750 mg/kg/day（90日換算：140及び350 mg/kg/day（雄）、170及び425 mg/kg/day（雌）、区分に該当しない範囲）で、体重増加抑制・摂餌量減少、流涎、四肢の腫脹、胸腺萎縮（雌）、血液生化学値の変動等、雌性生殖器（乳腺、卵巣）への影響がみられたとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Nov. 2022)）。（２）ラットを用いた13週間反復経皮投与試験（6～7時間/日、6日/週）において、300 mg/kg/day（90日換算：260 mg/kg/day、区分に該当しない範囲）で適用局所の刺激性影響以外に全身影響はみられなかったとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Nov. 2022)）。
10	誤えん有害性	分類できない	- -	-	-	【分類根拠】データ不足のため分類できない。

環境に対する有害性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点
11	水生環境有害性　短期（急性）	区分2	- -	H401	P273 P501	魚類（ニジマス）96時間LC50 = 5.3 mg/L（REACH登録情報, 2022）であることから、区分2とした。新たな情報の使用により、旧分類から分類結果が変更となった。
11	水生環境有害性　長期（慢性）	区分2	-	H411	P273 P391 P501	信頼性のある慢性毒性データが得られていない。急速分解性がなく（BIOWIN）、急性毒性区分2であることから、区分2とした。新たな情報の使用により、旧分類から分類結果が変更となった。
12	オゾン層への有害性	分類できない	- -	-	-	当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。

分類結果の利用に関する注意事項：

政府によるGHS分類結果は、事業者がラベルやSDSを作成する際の参考として公表しています。同じ内容を日本国内向けのラベルやSDSに記載しなければならないという義務はありません。
本分類結果は、GHSに基づくラベルやSDSを作成する際に自由に引用又は複写していただけます。ただし、本分類結果の引用又は複写により作成されたラベルやSDSに対する責任は、ラベルやSDSの作成者にあることにご留意ください。
本GHS分類は、分類ガイダンス等に記載された情報源と分類・判定の指針に基づき行っています。他の文献や試験結果等を根拠として使用すること、また、ラベルやSDSに本分類結果と異なる内容を記載することを妨げるものではありません。
「危険有害性情報」欄及び「注意書き」欄のコードにマウスカーソルを重ねると、対応する文言が表示されます。Excel fileでは、コード及び文言が記載されています。
「分類結果」欄の空欄又は「- 」（ハイフン）は、その年度に当該危険有害性項目の分類が実施されなかったことを意味します。
「分類結果」欄の「※」はJISの改正に伴い、区分がつかなかったもの（「区分に該当しない（分類対象外を含む）」あるいは「分類できない」、もしくはそのいずれも該当する場合）に表示するものです。詳細については分類根拠を参照してください。

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