政府によるGHS分類結果

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一般情報
項目 情報
CAS登録番号 58011-68-0
名称 4-(2,4-ジクロロベンゾイル)-1,3-ジメチル-5-ピラゾリル=4-トルエンスルホナート (別名:ピラゾレート)
物質ID R02-B-116-MHLW
分類実施年度 令和2年度(2020年度)
分類実施者 厚生労働省
新規/再分類 再分類・見直し
他年度における分類結果 2006年度(平成18年度)  
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関連情報
項目 情報
分類に使用したガイダンス(外部リンク) 政府向けGHS分類ガイダンス(令和元年度改訂版(Ver.2.0))
国連GHS文書(外部リンク) 国連GHS文書
解説・用語集(Excelファイル) 解説・用語集
厚生労働省モデルラベル(外部リンク) 職場のあんぜんサイトへ
厚生労働省モデルSDS(外部リンク) 職場のあんぜんサイトへ
OECD/eChemPortal(外部リンク) eChemPortal

物理化学的危険性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点
1 爆発物 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 分子内に爆発性に関連する原子団を含んでいないため、区分に該当しない。
2 可燃性ガス 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。
3 エアゾール 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - エアゾール製品でないため、区分に該当しない。
4 酸化性ガス 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。
5 高圧ガス 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。
6 引火性液体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。
7 可燃性固体 分類できない
-
-
- - データがなく分類できない。
8 自己反応性化学品 分類できない
-
-
- - 自己反応性に関連する原子団としてスルホニル基を含むが、データがなく分類できない。
9 自然発火性液体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。
10 自然発火性固体 分類できない
-
-
- - データがなく分類できない。
11 自己発熱性化学品 分類できない
-
-
- - 融点が140℃以下の固体状の物質に適した試験方法が確立していないため、分類できない。
12 水反応可燃性化学品 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 金属及び半金属 (B, Si, P, Ge, As, Se, Sn, Sb, Te, Bi, Po, At) を含んでいないため、区分に該当しない。
13 酸化性液体 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。
14 酸化性固体 分類できない
-
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- - フッ素を含まず、塩素及び酸素を含む有機化合物であり、このうちの酸素が炭素及び水素以外の元素 (S) と結合しているが、データがなく分類できない。
15 有機過酸化物 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 分子内に-O-O-構造を有していない有機化合物であり、区分に該当しない。
16 金属腐食性化学品 分類できない
-
-
- - 固体状の物質に適した試験方法が確立していないため、分類できない。
17 鈍性化爆発物 区分に該当しない(分類対象外)
-
-
- - 爆発性に関連する原子団を含まないため、区分に該当しない。

健康に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点
1 急性毒性(経口) 分類できない
-
-
- - 【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
旧分類が使用した農薬登録申請資料 (1978) は入手できず、確認できない。また、(1) は企業年報のため参考データとした。よって、旧分類から分類結果を変更した。

【参考データ等】
(1) ラットのLD50: 雄: 9,550 mg/kg、雌: 10,233 mg/kg (農薬工業会「三共研年報」第36巻 (1984) 別冊)
1 急性毒性(経皮) 分類できない
-
-
- - 【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
旧分類が使用した農薬登録申請資料 (1978) は入手できず、確認できない。また、(1) は企業年報のため参考データとした。よって、旧分類から分類結果を変更した。

【参考データ等】
(1) ラットのLD50: > 5,000 mg/kg (農薬工業会「三共研年報」第36巻 (1984) 別冊)
1 急性毒性(吸入:ガス) 区分に該当しない
-
-
- - 【分類根拠】
GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。
1 急性毒性(吸入:蒸気) 分類できない
-
-
- - 【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
1 急性毒性(吸入:粉塵、ミスト) 分類できない
-
-
- - 【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
旧分類が使用した農薬登録申請資料 (1992) は入手できず、確認できない。よって、旧分類から分類結果を変更した。
2 皮膚腐食性/刺激性 分類できない
-
-
- - 【分類根拠】
(1) の記載はあるが、旧分類が使用した農薬登録申請資料 (1992) は入手できず、区分に利用可能なデータではないため、データ不足のため分類できない。

【参考データ等】
(1) 本物質はウサギの皮膚 (耳翼) に対し、刺激性を示さなかった (農薬工業会「三共研年報」第36巻 (1984) 別冊)。
3 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 分類できない
-
-
- - 【分類根拠】
(1) の記載はあるが、詳細が不明であり、旧分類が使用した農薬登録申請資料 (1992) は入手できないため、データ不足のため分類できない。

【参考データ等】
(1) 本物質はウサギの眼に対し、刺激性を示さなかった (農薬工業会「三共研年報」第36巻 (1984) 別冊)。
4 呼吸器感作性 分類できない
-
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- - 【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
4 皮膚感作性 分類できない
-
-
- - 【分類根拠】
データ不足のため分類できない。旧分類が使用した農薬登録申請資料 (1986) は入手できないため、分類結果を変更した。
5 生殖細胞変異原性 分類できない
-
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- - 【分類根拠】
データ不足のため分類できない。

【参考データ】
(1) in vitroでは、細菌を用いた復帰突然変異試験において陰性の報告がある (農薬工業会「三共研年報」第36巻 (1984))。
6 発がん性 分類できない
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- - 【分類根拠】
データがなく分類できない。
旧分類が使用した農薬登録申請資料 (1989) は入手できず、確認不能であるため、旧分類から分類結果を変更した。
7 生殖毒性 分類できない
-
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- - 【分類根拠】
データ不足のため分類できない。なお。旧分類が使用した農薬登録申請資料 (1986) は入手できず、入手可能な情報は企業の年報でありデータの信頼性の確認ができないことから、分類根拠としなかった。よって旧分類から分類結果を変更した。

【参考データ等】
(1) ラットを用いた混餌投与による3世代生殖毒性試験において、繁殖能の検査では体重増加抑制、産児数減少及び哺育率低下がみられ、催奇形性の検査では催奇形性作用は認められず、発育検査では体重増加抑制と一部臓器重量の増減が認められ、これらは育成期間中の体重増加の抑制に起因すると考察されている (農薬工業会「三共研年報」第36巻 (1984) 別冊)。
8 特定標的臓器毒性(単回暴露) 分類できない
-
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- - 【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
9 特定標的臓器毒性(反復暴露) 分類できない
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- - 【分類根拠】
データ不足のため分類できない。旧分類が使用した農薬登録申請資料 (1986) は入手できず、入手可能な情報の原著はいずれも企業の年報でありデータの信頼性の確認ができないことから、分類根拠としなかった。よって旧分類から分類結果を変更した。

【参考データ等】
(1) マウスの13週間混餌投与試験では、30 mg/kg/day (区分2の範囲) の雌で血糖値増加、100 mg/kg/day (区分2の範囲) の雄でAST、ALT活性値の増加がみられたとの報告がある (農薬工業会「三共研年報」第36巻 (1984) 別冊)。
(2) イヌの2年間混餌投与試験では、10 mg/kg/day (区分1の範囲) でAST、ALT、ALP活性、尿素窒素量の増加がみられ、100 mg/kg/day (区分2の範囲) では死亡 (雄1例)、一般状態の悪化、赤血球沈降速度の促進、ALP活性の増加、肝腫大がみられたとの報告がある (農薬工業会「三共研年報」第36巻 (1984) 別冊)。
10 誤えん有害性 分類できない
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- - 【分類根拠】
データ不足のため分類できない。

環境に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点
11 水生環境有害性 短期(急性) -
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11 水生環境有害性 長期(慢性) -
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12 オゾン層への有害性 -
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分類結果の利用に関する注意事項:
  • 政府によるGHS分類結果は、事業者がラベルやSDSを作成する際の参考として公表しています。同じ内容を日本国内向けのラベルやSDSに記載しなければならないという義務はありません。
  • 本分類結果は、GHSに基づくラベルやSDSを作成する際に自由に引用又は複写していただけます。ただし、本分類結果の引用又は複写により作成されたラベルやSDSに対する責任は、ラベルやSDSの作成者にあることにご留意ください。
  • 本GHS分類は、分類ガイダンス等に記載された情報源と分類・判定の指針に基づき行っています。他の文献や試験結果等を根拠として使用すること、また、ラベルやSDSに本分類結果と異なる内容を記載することを妨げるものではありません。
  • 「危険有害性情報」欄及び「注意書き」欄のコードにマウスカーソルを重ねると、対応する文言が表示されます。Excel fileでは、コード及び文言が記載されています。
  • 「分類結果」欄の空欄又は「- 」(ハイフン)は、その年度に当該危険有害性項目の分類が実施されなかったことを意味します。
  • 「分類結果」欄の「※」はJISの改正に伴い、区分がつかなかったもの(「区分に該当しない(分類対象外を含む)」あるいは「分類できない」、もしくはそのいずれも該当する場合)に表示するものです。詳細については分類根拠を参照してください。

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