GHS分類結果

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一般情報
項目 情報
CAS登録番号 111-44-4
名称 ビス(2-クロロエチル)エーテル
物質ID H29-B-115
分類実施年度 平成29年度
分類実施者 厚生労働省/環境省
新規/再分類 再分類・見直し
他年度における分類結果 平成18年度  
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関連情報
項目 情報
分類に使用したガイダンス(外部リンク) 政府向けGHS分類ガイダンス(平成25年度改訂版(Ver.1.1))
国連GHS文書(外部リンク) 国連GHS文書
解説・用語集(Excelファイル) 解説・用語集
厚生労働省モデルラベル(外部リンク)  
厚生労働省モデルSDS(外部リンク) 職場のあんぜんサイトへ
OECD/eChemPortal(外部リンク) eChemPortal

物理化学的危険性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点
1 爆発物 分類対象外
-
-
- -    爆発性に関連する原子団を含んでいない。
2 可燃性/引火性ガス(化学的に不安定なガスを含む) 分類対象外
-
-
- -    GHSの定義における液体である。
3 エアゾール 分類対象外
-
-
- -    エアゾール製品ではない。
4 支燃性/酸化性ガス 分類対象外
-
-
- -    GHSの定義における液体である。
5 高圧ガス 分類対象外
-
-
- -    GHSの定義における液体である。
6 引火性液体 区分3


警告
H226 P303+P361+P353
P370+P378
P403+P235
P210
P233
P240
P241
P242
P243
P280
P501
   引火点55℃ (closed cup) (GESTIS (Access on September 2017)) である。なお、UNRTDG分類はUN 1916、クラス6.1、副次3、PGⅡである。
7 可燃性固体 分類対象外
-
-
- -    GHSの定義における液体である。
8 自己反応性化学品 分類対象外
-
-
- -    分子内に爆発性、自己反応性に関連する原子団を含んでいない。
9 自然発火性液体 区分外
-
-
- -    発火点は365℃ (GESTIS (Access on September 2017)) であり常温で発火しないと考えられる。
10 自然発火性固体 分類対象外
-
-
- -    GHSの定義における液体である。
11 自己発熱性化学品 分類できない
-
-
- -    液体状の物質に適した試験方法が確立していない。
12 水反応可燃性化学品 分類対象外
-
-
- -    金属及び半金属 (B, Si, P, Ge, As, Se, Sn, Sb, Te, Bi, Po, At) を含んでいない。
13 酸化性液体 分類対象外
-
-
- -    フッ素を含まず、塩素及び酸素を含む有機化合物であるが、この塩素、酸素が炭素、水素以外の元素と化学結合していない。
14 酸化性固体 分類対象外
-
-
- -    GHSの定義における液体である。
15 有機過酸化物 分類対象外
-
-
- -    分子内に-O-O-構造を有していない有機化合物である。
16 金属腐食性物質 分類できない
-
-
- -    データがなく分類できない。

健康に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点
1 急性毒性(経口) 区分3


危険
H301 P301+P310
P264
P270
P321
P330
P405
P501
   ラットのLD50値として、75 mg/kg (ATSDR (1989)、PATTY (6th, 2012))、105 mg/kg、150 mg/kg (PATTY (6th, 2012)) との報告に基づき、区分3とした。
1 急性毒性(経皮) 区分3


危険
H311 P302+P352
P361+P364
P280
P312
P321
P405
P501
   ウサギのLD50値として、870 mg/kg (ATSDR (1989)) との報告に基づき、区分3とした。
1 急性毒性(吸入:ガス) 分類対象外
-
-
- -    GHSの定義における液体である。
1 急性毒性(吸入:蒸気) 区分1


危険
H330 P304+P340
P403+P233
P260
P271
P284
P310
P320
P405
P501
   ラットの4時間吸入ばく露試験のLC50値として、20 ppm (CaPSAR (1993)) 及び330 mg/m3 (56.4 ppm) (ChemID (Access on January 2018)) との報告があり、いずれも区分1に該当する。また、LC50値ではないが、ラットの4時間吸入ばく露試験において致死のLOAELは区分2相当の250 ppmであり、約半数が死亡したとの報告がある (ATSDR (1989))。これらの情報から、件数が多く有害性の高い区分を採用して区分1とした。なお、ばく露濃度が飽和蒸気圧濃度 (2,046 ppm) の90%よりも低いため、ミストがほとんど混在しないものとして、ppmを単位とする基準値を適用した。
1 急性毒性(吸入:粉塵、ミスト) 分類できない
-
-
- -    データ不足のため分類できない。
2 皮膚腐食性/刺激性 区分2


警告
H315 P302+P352
P332+P313
P362+P364
P264
P280
P321
   ウサギを用いた皮膚刺激性試験で、本物質10 mg の適用により皮膚刺激性が認められたとの記載が複数ある (ATSDR (1989)、BUA 21 (1987)) ことから、区分2とした。
3 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 区分2B
-
警告
H320 P305+P351+P338
P337+P313
P264
   ウサギを用いた眼刺激性試験で、24時間以内に回復する中等度の痛みや結膜の刺激、角膜傷害を生じたとの記載 (ACGIH (7th, 2001)) や、別のウサギを用いた試験で中等度の眼刺激性を示したとの記載 (ATSDR (1989)、PATTY (6th, 2012))、試験動物は不明だが中等度から強度の眼刺激性を示したとの記載 (BUA 21 (1987)) から、区分2Bとした。
4 呼吸器感作性 分類できない
-
-
- -    データ不足のため分類できない。
   
4 皮膚感作性 分類できない
-
-
- -    データ不足のため分類できない。
5 生殖細胞変異原性 分類できない
-
-
- -    In vivoでは、ラット肝臓DNAとの結合試験で陰性 (IARC 71 (1999)、ATSDR (1989))、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陽性である (ATSDR (1989)、EHC 201 (1998)、NTP DB (Access on September 2017))。以上より、ガイダンスに従い分類できないとした。
6 発がん性 区分2


警告
H351 P308+P313
P201
P202
P280
P405
P501
   本物質とともに1,2-ジクロロエタン及びエチレンクロロヒドリンにばく露された作業者を対象とした2件の疫学研究のうち、1件では膵がん、リンパ及び造血系腫瘍の過剰が示唆されたが、他の1件では腫瘍の過剰は示されなかった (IARC 71 (1999))。実験動物では、2系統のマウスに生後7日から本物質100 mg/kg/dayを強制経口投与し、4週齢以降には300 ppmで18ヵ月間混餌投与した試験において、両系統ともに肝腫瘍 (ヘパトーマ) の発生頻度の増加が認められた (IARC 71 (1999)、IRIS (1987)、ACGIH (7th, 2001))。また、雌マウスに皮下投与した試験では低頻度であるが、投与部位局所に肉腫の発生がみられたとの報告がある (IARC 71 (1999)、IRIS (1987)、ACGIH (7th, 2001))。一方、ラットに最大50 mg/kg/dayを78週間強制経口投与し2年後に剖検した試験では腫瘍発生の増加は認められなかった (IARC 71 (1999)、IRIS (1987)、ACGIH (7th, 2001))。IARCは実験動物での発がん性は限定的であるとして、グループ3に分類した (IARC 71 (1999))。ACGIHもA4に分類した (ACGIH (7th, 2001): 1995年提案)。これらに対し、EPAはマウス2系統での陽性の結果、及び細菌における変異原性の証拠を基にB2に分類し (IRIS (1987))、EU は Carc. 2に分類している (ECHA CL Inventory (Access on August 2017))。
   以上、国際機関による発がん分類結果からは区分2又は区分1B、あるいは分類できないとなるが、動物試験結果からは動物種1種のみでの良性腫瘍か悪性腫瘍か不明な腫瘍の発生増加であるため、動物実験での発がん性の限られた証拠があるとして、本項は区分2とするのが妥当と判断した。なお、旧分類 (平成18年度: 区分外) から分類結果を変更した。
7 生殖毒性 分類できない
-
-
- -    データ不足のため分類できない。
8 特定標的臓器毒性(単回暴露) 区分1(呼吸器)、区分3(麻酔作用)



危険
警告
H370
H336
P308+P311
P260
P264
P270
P321
P405
P501
P304+P340
P403+P233
P261
P271
P312
   ヒトではボランティアに本物質の蒸気を短時間、吸入ばく露した試験で、550 ppm以上で眼と鼻の耐え難い刺激、咳、吐き気、悪心を生じたとの報告がある (ATSDR (1989)、CaPSAR (1993)、ACGIH (7th, 2001)、PATTY (6th, 2012)、産衛学会許容濃度の提案理由書 (1967))。また、詳細の記載はないが、高濃度では麻酔作用を発現するが、刺激作用が強いために麻酔作用は隠蔽されるとの記述がある (産衛学会許容濃度の提案理由書 (1967))。実験動物では、モルモットの単回吸入ばく露試験で、35 ppm (0.2 mg/L) で鼻の刺激、100 ppm (0.59 mg/L) 以上で肺のうっ血、浮腫、出血が認められたとの報告 (ATSDR (1989))、500 ppm (2.93 mg/L) 、90分 (4時間換算値: 1.79 mg/L) の吸入ばく露で死亡し、主な死因は肺の損傷であったとの報告 (ACGIH (7th, 2001)) がある。実験動物での肺への影響がみられた用量は、区分1に相当する。また、モルモットの単回吸入ばく露試験で、100 ppm以上で数時間以内に嗜眠と協調運動性低下が始まり、その後に意識喪失して死に至る場合もあったとの報告がある (ATSDR (1989))。以上より区分1 (呼吸器)、区分3 (麻酔作用) とした。
   
9 特定標的臓器毒性(反復暴露) 分類できない
-
-
- -    ヒトに関する情報はない。
   実験動物については、ラットあるいはモルモットを用いた蒸気による130日間吸入毒性試験 (93回ばく露、7時間/日、5日/週) において、区分2のガイダンス値の範囲内である69 ppm (ガイダンス値換算: 0.47 mg/L) で、両動物種とも体重増加抑制のみがみられたとの報告があり、重篤な障害はなくストレスに対する軽度の身体的反応を反映した異常との記載がある (PATTY (6th, 2012)、ACGIH (7th, 2001)、ATSDR (1989))。この試験は69 ppm (ガイダンス値換算: 0.47 mg/L) 単一濃度の試験であり、区分2のガイダンス値の範囲内 (0.2 mg/L < C ≦ 1.0 mg/L) であるが、上限よりも低濃度であることから上限付近での影響が不明である。したがって、データ不足のため分類できないとした。
10 吸引性呼吸器有害性 分類できない
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- -    データ不足のため分類できない。

環境に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点
11 水生環境有害性(急性) 区分外
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- -    藻類 (Pseudokirchneriella subcapitata)72時間EC50(速度法)= 340 mg/L、魚類(メダカ)96時間LC50 >100 mg/L(ともに環境省生態影響試験:2017)、甲殻類(オオミジンコ)48時間EC50 = 240 mg/L(WHO EHC :1998)であることから、区分外とした。
11 水生環境有害性(長期間) 区分外
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- -    慢性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく(難分解性、BODによる分解度:8.3%(化審法DB:1977))、甲殻類(オオミジンコ)の21日間NOEC(繁殖阻害)= 3.1 mg/L、藻類(Pseudokirchneriella subcapitata)の72時間NOEC(速度法)= 56 mg/L(ともに環境省生態影響試験:2017)であることから、区分外となる。
   慢性毒性データが得られていない栄養段階に対して急性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく(難分解性、BODによる分解度:8.3%(化審法DB:1977))、魚類(メダカ)96時間LC50 >100 mg/L(環境省生態影響試験:2017)であることから、区分外となる。
   以上の結果から、区分外とした。
12 オゾン層への有害性 分類できない
-
-
- -    データなし


分類結果の利用に関する注意事項:
* 「危険有害性情報」及び「安全対策注意書き」のコードにマウスカーソルに重ねると、「危険有害性情報」及び「安全対策注意書き」が表示されます。
また、Excel fileでは、コードと共に「危険有害性情報」及び「安全対策注意書き」が記載されてあります。
* 「分類結果」の欄が空欄、又は『 - 』となっている「危険有害性項目」は、分類が実施されていないため、前回に実施した分類結果が最新の情報となります。
* 政府による分類結果は、GHSに基づくSDSやラベル作成の際に自由に引用および複写を行うことができます。
ただし、引用および複写をした上で作成されたSDS・ラベルの内容に対する責任は、SDS・ラベル作成者にあることにご留意ください。
* 本分類結果は、分類ガイダンス等のマニュアルで定められている情報源と判定方法に基づくものであり、あくまでもSDSやラベル作成の際の参考として公表しているものです。
他の文献や試験結果等を根拠として、本内容と異なる分類結果でSDSやラベルを作成することを妨げるものではありません。

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