GHS分類結果

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一般情報
項目 情報
CAS登録番号 140-66-9
名称 4- (2, 4, 4-トリメチルペンタン-2-イル) フェノール
物質ID H29-B-028
分類実施年度 平成29年度
分類実施者 厚生労働省/環境省
新規/再分類 再分類・見直し
他年度における分類結果 平成21年度  
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関連情報
項目 情報
分類に使用したガイダンス(外部リンク) 政府向けGHS分類ガイダンス(平成25年度改訂版(Ver.1.1))
国連GHS文書(外部リンク) 国連GHS文書
解説・用語集(Excelファイル) 解説・用語集
厚生労働省モデルラベル(外部リンク) 職場のあんぜんサイトへ
厚生労働省モデルSDS(外部リンク) 職場のあんぜんサイトへ
OECD/eChemPortal(外部リンク) eChemPortal

物理化学的危険性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点
1 爆発物 分類対象外
-
-
- -    爆発性に関連する原子団を含んでいない。
2 可燃性/引火性ガス(化学的に不安定なガスを含む) 分類対象外
-
-
- -    GHSの定義における固体である。
3 エアゾール 分類対象外
-
-
- -    エアゾール製品でない。
4 支燃性/酸化性ガス 分類対象外
-
-
- -    GHSの定義における固体である。
5 高圧ガス 分類対象外
-
-
- -    GHSの定義における固体である。
6 引火性液体 分類対象外
-
-
- -    GHSの定義における固体である。
7 可燃性固体 分類できない
-
-
- -    データがなく分類できない。
8 自己反応性化学品 分類対象外
-
-
- -    分子内に爆発性、自己反応性に関連する原子団を含んでいない。
9 自然発火性液体 分類対象外
-
-
- -    GHSの定義における固体である。
10 自然発火性固体 区分外
-
-
- -    発火点は410℃ (GESTIS (Access on June 2017)) であり常温で発火しないと考えられる。
11 自己発熱性化学品 分類できない
-
-
- -    融点が140℃以下の固体状の物質に適した試験方法が確立していない。
12 水反応可燃性化学品 分類対象外
-
-
- -    金属及び半金属 (B, Si, P, Ge, As, Se, Sn, Sb, Te, Bi, Po, At) を含んでいない。
13 酸化性液体 分類対象外
-
-
- -    GHSの定義における固体である。
14 酸化性固体 分類対象外
-
-
- -    フッ素及び塩素を含まず、酸素を含む有機化合物であるが、この酸素が炭素、水素以外の元素と化学結合していない。
15 有機過酸化物 分類対象外
-
-
- -    分子内に-O-O-構造を有していない有機化合物である。
16 金属腐食性物質 分類できない
-
-
- -    固体状の物質に適した試験方法が確立していない。

健康に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点
1 急性毒性(経口) 区分外
-
-
- -    ラットのLD50値として、> 2,000 mg/kg (SIDS (2005)) との報告に基づき、区分外とした。なお、旧分類が使用した4,600 mg/kg (環境省リスク評価第2巻 (2003)) との情報は、元資料がList 3のRTECSであり、原典が入手不能で詳細が確認できないため不採用とした。
1 急性毒性(経皮) 区分4


警告
H312 P302+P352
P362+P364
P280
P312
P321
P501
   ウサギのLD50値として、1,880 mg/kg (SIDS (2005)) の報告に基づき、区分4とした。
1 急性毒性(吸入:ガス) 分類対象外
-
-
- -    GHSの定義における固体である。
1 急性毒性(吸入:蒸気) 分類対象外
-
-
- -    GHSの定義における固体である。
1 急性毒性(吸入:粉塵、ミスト) 分類できない
-
-
- -    データ不足のため分類できない。なお、ラットに純度89%の本物質エアロゾルを1時間吸入ばく露した試験で、LC100値は116 mg/L (4時間換算値: 29 mg/L) 以下であったとの報告がある (SIDS (2005))。
2 皮膚腐食性/刺激性 区分外
-
-
- -    ヒトにおいて軽度の皮膚刺激性との記載がある (SIDS (2005))。ウサギを用いた皮膚刺激性試験 (OECD TG 404準拠) では、軽度の皮膚刺激性との報告 (SIDS (2005)) がある。よって、区分外 (国連分類基準の区分3) とした。なお、EU CLP分類において本物質はSkin Irrit. 2に分類されている (ECHA CL Inventory (Access on June 2017))。
3 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 区分2A


警告
H319 P305+P351+P338
P337+P313
P264
P280
   ヒトにおいて強い眼刺激性との記載がある (SIDS (2005))。ウサギを用いた眼刺激性試験 (OECD TG 405準拠) において、角膜混濁、虹彩炎、重度の結膜刺激などがみられ、24時間後のスコアが63.0であったが、症状が不可逆的との情報はない (SIDS (2005))。よって、区分2Aとした。なお、EU CLP分類において本物質はEye Dam. 1に分類されている (ECHA CL Inventory (Access on June 2017))。
4 呼吸器感作性 分類できない
-
-
- -    データ不足のため分類できない。
4 皮膚感作性 分類できない
-
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- -    モルモットを用いた感作性試験 (OECD TG 406準拠) において、本物質は陰性との報告 (SIDS (2005)) があるが、一試験の結果であり陽性対照の反応率等詳細が不明であることから、分類できないとした。
5 生殖細胞変異原性 分類できない
-
-
- -    データ不足のため分類できない。すなわち、in vivoデータはなく、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の染色体異常試験で陰性である (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on June 2017)、SIDS (2005))。
6 発がん性 分類できない
-
-
- -    データ不足のため分類できない。
7 生殖毒性 区分2


警告
H361 P308+P313
P201
P202
P280
P405
P501
   ラットを用いた強制経口投与による生殖発生毒性スクリーニング試験において、500 mg/kg/dayで受胎率及び着床率の低下、妊娠期間の延長、発育遅延がみられたが、この用量は母動物死亡率が54% (13/24例) と著しく高く、生殖発生影響は二次的影響と考えられる (SIDS (2005))。また、ラットを用いた混餌投与による2世代試験で、児動物に腟開口及び包皮分離発現日齢のわずかな遅延がみられたとの報告 (環境省リスク評価第2巻 (2003))、及び新生児ラットの生後1日~5日に強制経口投与した試験で、体重の低下に伴うと考えられる性成熟の遅延や雄性生殖器官重量の変化がみられたとの報告 (環境省リスク評価第2巻 (2003)) があるが、軽微な影響で分類根拠とし難い。一方、妊娠ラットの妊娠初期 (妊娠0~8日) に経口投与した発生毒性試験で、母動物毒性 (体重増加抑制、摂餌量減少) がみられる用量 (31.3 mg/kg/day以上) で着床後胚/胎児死亡の増加がみられたとの報告がある (Catalog of Teratogenic Agents, 11th ed.: (原著確認) Harazono, A. and Ema, M. (2001): Toxicol. Lett., 119, 79-84)。したがって、母動物毒性量での胚/胎児死亡の増加を基に区分2とした。
8 特定標的臓器毒性(単回暴露) 分類できない
-
-
- -    データ不足のため分類できない。旧分類はラットの急性経口毒性試験で軽度の鎮静作用、運動失調が認められたとのIUCLID (2000) の情報を根拠として、区分3 (麻酔作用) としていたが、IUCLIDは入手できず詳細不明であるため採用しなかった。他に根拠となる情報がないため、分類できないとした。なお、ECHA登録情報 (Access on July 2017) に、ラットの単回経口投与試験において、区分2超の3,160 mg/kg以上の用量で、投与30分後に立毛、うずくまり姿勢、軽度の鎮静と運動失調、下痢、利尿、腹臥位、体温低下、チアノーゼ、努力呼吸、よろめき歩行、振戦がみられ、生存例の剖検では小腸の充血、胃粘膜の腫脹、肝臓、胃、脾臓の腹膜への癒着が認められたとの記載がある。
9 特定標的臓器毒性(反復暴露) 区分2(腎臓)


警告
H373 P260
P314
P501
   ヒトに関する情報はない。実験動物については、ラットを用いた強制経口投与による28日間反復経口投与毒性試験において、区分2のガイダンス値の範囲内である70 mg/kg/day (90日換算値: 21.8 mg/kg/day) 以上で流涎、A/G比の低下、300 mg/kg/day (90日換算値: 93.3 mg/kg/day) で体重増加抑制、ナトリウム増加、尿素窒素・トリグリセライドの増加、尿量増加、尿比重低下、尿中電解質の変化、腎臓・肝臓重量増加、腎臓の尿細管上皮再生性変化等がみられている (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on June 2017)、環境省リスク評価第2巻 (2003)、SIDS (2005))。また、ラットを用いた強制経口投与による29日間反復経口投与毒性試験において、区分2のガイダンス値の範囲である150 mg/kg/day (90日換算値: 46.7 mg/kg/day) 以上で腎臓の近位尿細管における有糸分裂像を伴う好塩基性上皮、250 mg/kg/day (90日換算値:77.8 mg/kg/day) で腎臓・肝臓重量増加、小葉中心性肝細胞腫大 (被験物質代謝と関連した適応反応) の報告がある (SIDS (2005))。
   以上、腎臓、肝臓に影響がみられているが肝臓については被験物質代謝と関連した適応反応と考えられていることから、標的臓器としなかった。したがって、区分2 (腎臓) とした。
   肝臓の所見について適応反応としたことから分類が変更となった。
10 吸引性呼吸器有害性 分類できない
-
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- -    データ不足のため分類できない。

環境に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点
11 水生環境有害性(急性) 区分1


警告
H400 P273
P391
P501
   甲殻類(アミ)96時間LC50 = 0.0479 mg/L(環境省環境リスク評価(第2巻):2003)であることから、区分1とした。
11 水生環境有害性(長期間) 区分1


警告
H410 P273
P391
P501
   急速分解性がなく(難分解性、BODによる分解率:0%(化審法DB:1978))、魚類(ニジマス)の 60日間NOEL = 0.0061 mg/L(OECD SIDS:1995)であることから、区分1とした。
12 オゾン層への有害性 分類できない
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- -    データなし


分類結果の利用に関する注意事項:
* 「危険有害性情報」及び「安全対策注意書き」のコードにマウスカーソルに重ねると、「危険有害性情報」及び「安全対策注意書き」が表示されます。
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* 「分類結果」の欄が空欄、又は『 - 』となっている「危険有害性項目」は、分類が実施されていないため、前回に実施した分類結果が最新の情報となります。
* 政府による分類結果は、GHSに基づくSDSやラベル作成の際に自由に引用および複写を行うことができます。
ただし、引用および複写をした上で作成されたSDS・ラベルの内容に対する責任は、SDS・ラベル作成者にあることにご留意ください。
* 本分類結果は、分類ガイダンス等のマニュアルで定められている情報源と判定方法に基づくものであり、あくまでもSDSやラベル作成の際の参考として公表しているものです。
他の文献や試験結果等を根拠として、本内容と異なる分類結果でSDSやラベルを作成することを妨げるものではありません。

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