項目 | 情報 |
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CAS登録番号 | 59-66-5 |
名称 | アセタゾラミド |
物質ID | H29-A-007 |
分類実施年度 | 平成29年度 |
分類実施者 | 厚生労働省/環境省 |
新規/再分類 | 新規分類 |
他年度における分類結果 | |
Excelファイルのダウンロード | Excel file |
項目 | 情報 |
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分類に使用したガイダンス(外部リンク) | 政府向けGHS分類ガイダンス(平成25年度改訂版(Ver.1.1)) |
国連GHS文書(外部リンク) | 国連GHS文書 |
解説・用語集(Excelファイル) | 解説・用語集 |
厚生労働省モデルラベル(外部リンク) | |
厚生労働省モデルSDS(外部リンク) | |
OECD/eChemPortal(外部リンク) | eChemPortal |
危険有害性項目 | 分類結果 |
絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 (Hコード) |
注意書き (Pコード) |
分類根拠・問題点 | |
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1 | 爆発物 | 分類対象外 |
- |
- | - | チアジアゾール化合物で、隣接した窒素原子を含むがアジド、ヒドラジン、脂肪族アゾ化合物、ジアゾニウム塩、スルホニルヒドラジトには該当しないので、爆発物には当たらない。 |
2 | 可燃性/引火性ガス(化学的に不安定なガスを含む) | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 |
3 | エアゾール | 分類対象外 |
- |
- | - | エアゾール製品ではない。 |
4 | 支燃性/酸化性ガス | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 |
5 | 高圧ガス | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 |
6 | 引火性液体 | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 |
7 | 可燃性固体 | 分類できない |
- |
- | - | データがなく分類できない。 |
8 | 自己反応性化学品 | 分類対象外 |
- |
- | - | チアジアゾール化合物で、隣接した窒素原子を含むがアジド、ヒドラジン、脂肪族アゾ化合物、ジアゾニウム塩、スルホニルヒドラジトには該当しないので、自己反応性化学品には当たらない。 |
9 | 自然発火性液体 | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 |
10 | 自然発火性固体 | 分類できない |
- |
- | - | データがなく分類できない。 |
11 | 自己発熱性化学品 | 分類できない |
- |
- | - | データがなく分類できない。 |
12 | 水反応可燃性化学品 | 分類対象外 |
- |
- | - | 金属及び半金属 (B, Si, P, Ge, As, Se, Sn, Sb, Te, Bi, Po, At) を含んでいない。 |
13 | 酸化性液体 | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 |
14 | 酸化性固体 | 分類できない |
- |
- | - | フッ素及び塩素を含まず、酸素を含む有機化合物であり、この酸素が炭素及び水素以外の元素 (S) と結合しているが、データがなく分類できない。 |
15 | 有機過酸化物 | 分類対象外 |
- |
- | - | 分子内に-O-O-構造を有していない有機化合物である。 |
16 | 金属腐食性物質 | 分類できない |
- |
- | - | 固体状の物質に適した試験方法が確立していない。 |
危険有害性項目 | 分類結果 |
絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 (Hコード) |
注意書き (Pコード) |
分類根拠・問題点 | |
---|---|---|---|---|---|---|
1 | 急性毒性(経口) | 区分外 |
- |
- | - | マウスのLD50値として、3,000~6,000 mg/kg (IPCS, PIM 005 (1995)) との報告があり、区分外 (国連分類基準の区分5) 又は区分外に該当する。有害性の高い区分を採用し、区分外 (国連分類基準の区分5) とした。 |
1 | 急性毒性(経皮) | 分類できない |
- |
- | - | データ不足のため分類できない。 |
1 | 急性毒性(吸入:ガス) | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 |
1 | 急性毒性(吸入:蒸気) | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 |
1 | 急性毒性(吸入:粉塵、ミスト) | 分類できない |
- |
- | - | データ不足のため分類できない。 |
2 | 皮膚腐食性/刺激性 | 分類できない |
- |
- | - | データ不足のため分類できない。 |
3 | 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 | 分類できない |
- |
- | - | データ不足のため分類できない。 |
4 | 呼吸器感作性 | 分類できない |
- |
- | - |
データ不足のため分類できない。 |
4 | 皮膚感作性 | 分類できない |
- |
- | - | データ不足のため分類できない。 |
5 | 生殖細胞変異原性 | 分類できない |
- |
- | - | データ不足のため分類できない。なお、in vivoデータはなく、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性の情報がある (Brambilla and Martelli, Mutation Res., 209-229, 2009) が、この情報はPDR (Physicians' Desk Reference) からの情報である。 |
6 | 発がん性 | 分類できない |
- |
- | - | データ不足のため分類できない。 |
7 | 生殖毒性 | 区分1B |
危険 |
H360 |
P308+P313
P201 P202 P280 P405 P501 |
本物質は緑内障、てんかんなどの治療薬であり、動物実験での知見 (後述) より妊娠初期又は妊娠している可能性のある婦人に対して投与しないことが望ましいとされている (医療用医薬品集 2017 (2016))。実験動物では本物質は胎盤を通過し、妊娠ラット及び妊娠マウスの妊娠期間中に0.60%で混餌投与した試験では、胎児に主に右前肢の第4・第5指の欠損を生じた (IPCS, PIM 005 (1995)、HSDB (Access on August 2017)) との報告、及び妊娠ウサギの器官形成期 (妊娠6~18日) に経口投与 (50~150 mg/kg/day) した試験では、母動物毒性 (体重増加抑制、アシドーシス、電解質の変化) の発現量で骨格奇形 (胸椎及び腰椎の奇形頻度の増加、脊椎骨の欠損) の頻度増加がみられた (HSDB (Access on August 2017)) との報告がある。以上、実験動物における奇形誘発などの知見に基づき、妊婦又は妊娠している可能性のある婦人に対しての適用が制限されていることから、区分1Bとした。 |
8 | 特定標的臓器毒性(単回暴露) | 分類できない |
- |
- | - | データ不足のため分類できない。 |
9 | 特定標的臓器毒性(反復暴露) | 区分1(神経系、肝臓、造血系、腎臓) |
危険 |
H372 |
P260
P264 P270 P314 P501 |
ヒトにおいて、胆汁うっ滞性黄疸で死亡した例、白血球減少、血小板減少及び貧血を伴う致命的な骨髄抑制がみられた例、腎不全 (無尿症) などの症例報告がある (IPCS, PIM 005 (1995)).。また、頭痛、混乱、うつ病、過敏性、緊張感、めまい及び運動失調が報告されている (IPCS, PIM 005 (1995))。 以上より、区分1 (神経系、肝臓、造血系、腎臓) とした。 |
10 | 吸引性呼吸器有害性 | 分類できない |
- |
- | - | データ不足のため分類できない。 |
危険有害性項目 | 分類結果 |
絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 (Hコード) |
注意書き (Pコード) |
分類根拠・問題点 | |
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11 | 水生環境有害性(急性) | 分類できない |
- |
- | - | データなし |
11 | 水生環境有害性(長期間) | 分類できない |
- |
- | - | データなし |
12 | オゾン層への有害性 | 分類できない |
- |
- | - | データなし |
* 「危険有害性情報」及び「安全対策注意書き」のコードにマウスカーソルに重ねると、「危険有害性情報」及び「安全対策注意書き」が表示されます。 また、Excel fileでは、コードと共に「危険有害性情報」及び「安全対策注意書き」が記載されてあります。 * 「分類結果」の欄が空欄、又は『 - 』となっている「危険有害性項目」は、分類が実施されていないため、前回に実施した分類結果が最新の情報となります。 * 政府による分類結果は、GHSに基づくSDSやラベル作成の際に自由に引用および複写を行うことができます。 ただし、引用および複写をした上で作成されたSDS・ラベルの内容に対する責任は、SDS・ラベル作成者にあることにご留意ください。 * 本分類結果は、分類ガイダンス等のマニュアルで定められている情報源と判定方法に基づくものであり、あくまでもSDSやラベル作成の際の参考として公表しているものです。 他の文献や試験結果等を根拠として、本内容と異なる分類結果でSDSやラベルを作成することを妨げるものではありません。 |