項目 | 情報 |
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CAS番号 | 18854-01-8 |
名称 | チオりん酸O, O-ジエチル-O-(5-フェニル-3-イソオキサゾリル) (別名イソキサチオン) |
物質ID | H28-B-065, C-144B |
分類実施年度 | 平成28年度 |
分類実施者 | 厚生労働省/環境省 |
新規/再分類 (危険物/有害物) | 再分類・見直し |
他年度における分類結果 | 平成18年度 |
Excelファイルのダウンロード | Excel file |
項目 | 情報 |
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分類に使用したガイダンス(外部リンク) | GHS分類ガイダンス(平成25年度改訂版(Ver.1.1)) |
国連GHS文書(外部リンク) | 国連GHS文書 |
解説・用語集(Excelファイル) | 解説・用語集 |
厚生労働省モデルラベル(外部リンク) | 職場のあんぜんサイト |
厚生労働省モデルSDS(外部リンク) | 職場のあんぜんサイト |
OECD/eChemPortal(外部リンク) | eChemPortal |
危険有害性項目 | 分類結果 |
危険有害性絵表示 (コード: シンボル) 注意喚起語 |
コード (危険有害性情報) |
コード (安全対策注意書き) |
分類根拠・問題点 | |
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1 | 爆発物 | 分類できない |
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- | - |
1,2-オキサゾール類であり爆発性に関する原子団を含む。 酸素収支の計算値は-153であり、160℃で分解 (HSDB (Access on November 2016)) するが、分解エネルギーのデータがなく分類できない。 |
2 | 可燃性/引火性ガス(化学的に不安定なガスを含む) | 分類対象外 |
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- | - |
GHSの定義における液体である。 |
3 | エアゾール | 分類対象外 |
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- | - |
エアゾール製品でない。 |
4 | 支燃性/酸化性ガス | 分類対象外 |
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- | - |
GHSの定義における液体である。 |
5 | 高圧ガス | 分類対象外 |
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- | - |
GHSの定義における液体である。 |
6 | 引火性液体 | 区分外 |
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- | - |
引火点が210℃ (Pesticide Manual (2006)) であるため、区分外とした。 |
7 | 可燃性固体 | 分類対象外 |
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- | - |
GHSの定義における液体である。 |
8 | 自己反応性化学品 | 分類できない |
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- | - |
爆発性に関する原子団 (1,2オキサゾール類)を含むが、データがなく分類できない。 |
9 | 自然発火性液体 | 分類できない |
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- | - |
データがなく分類できない。 |
10 | 自然発火性固体 | 分類対象外 |
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- | - |
GHSの定義における液体である。 |
11 | 自己発熱性化学品 | 分類できない |
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- | - |
液体状の物質に適した試験方法が確立していない。 |
12 | 水反応可燃性化学品 | 区分外 |
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- | - |
半金属 (P) を含むが、水溶解度は1.9 ppm (25℃) (HSDB (Access on November 2016)) との測定結果が得られており、水と急激な反応はないと考えられる。 |
13 | 酸化性液体 | 分類できない |
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- | - |
フッ素及び塩素を含まず、酸素を含む有機化合物であり、この酸素が炭素、水素以外の元素 (P) と化学結合しているが、データがなく分類できない。 |
14 | 酸化性固体 | 分類対象外 |
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- | - |
GHSの定義における液体である。 |
15 | 有機過酸化物 | 分類対象外 |
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- | - |
物理化学的危険性の分類評価について、コメントなし。 |
16 | 金属腐食性物質 | 分類できない |
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- | - |
データがなく分類できない。 |
危険有害性項目 | 分類結果 |
危険有害性絵表示 (コード: シンボル) 注意喚起語 |
コード (危険有害性情報) |
コード (安全対策注意書き) |
分類根拠・問題点 | |
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1 | 急性毒性(経口) | 区分3 |
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H301 |
P264 P270 P301+P310 P321 P330 P405 P501 |
ラットのLD50値として、112 mg/kg (雄) (農薬工業会 (Access on October 2016)、食品安全委員会農薬評価書 (2016))、256 mg/kg (雄)、242 mg/kg (雄)、180 mg/kg (雌) (食品安全委員会農薬評価書 (2016)) の4件の報告に基づき、区分3とした。 |
1 | 急性毒性(経皮) | 区分外 |
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- | - |
ラットのLD50値として、> 2,000 mg/kg (雌雄) (食品安全委員会農薬評価書 (2016)) の報告に基づき、区分外とした。 なお、> 450 mg/kg (農薬工業会 (Access on October 2016)、食品安全委員会農薬評価書 (2016)) の報告があるが、媒体としてアセトンを使用しているため、分類には使用しなかった。 |
1 | 急性毒性(吸入:ガス) | 分類対象外 |
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- | - |
GHSの定義における液体である。 |
1 | 急性毒性(吸入:蒸気) | 分類できない |
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- | - |
データ不足のため分類できない。 |
1 | 急性毒性(吸入:粉塵、ミスト) | 区分4 |
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H332 |
P261 P271 P304+P340 P312 |
ラットのLC50値 (4時間) として、4.20 mg/L (雄)、2.04 mg/L (雌) (食品安全委員会農薬評価書 (2016)) に基づき、区分4とした。 なお、LC50値が飽和蒸気圧濃度 (0.0015 mg/L) より高いため、ミストの基準値を適用した。 |
2 | 皮膚腐食性/刺激性 | 区分外 |
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- | - |
ウサギを用いた皮膚刺激性試験において、詳細は不明であるが皮膚刺激性が認められず (食品安全委員会農薬評価書 (2016)、農薬工業会 (Access on October 2016))、本物質に皮膚刺激性はないと評価されていることから (食品安全委員会農薬評価書 (2016))、区分外とした。 |
3 | 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 | 区分2B |
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H320 |
P264 P305+P351+P338 P337+P313 |
ウサギを用いた眼刺激性試験において、軽度の刺激性が認められたこと (食品安全委員会農薬評価書 (2016)) から、区分2Bとした。 |
4 | 呼吸器感作性 | 分類できない |
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- | - |
データ不足のため分類できない。 |
4 | 皮膚感作性 | 区分外 |
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- | - |
モルモットを用いた皮膚感作性試験 (マキシマイゼーション法) において、詳細は不明であるが感作性は認められず (食品安全委員会農薬評価書 (2016))、本物質に皮膚感作性はないと評価されていることから (食品安全委員会農薬評価書 (2016))、区分外とした。 |
5 | 生殖細胞変異原性 | 分類できない |
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- | - |
ガイダンスの改訂により区分外が選択できなくなったため、分類できないとした。 すなわち、in vivoでは、マウス骨髄細胞の小核試験で陰性 (食品安全委員会農薬評価書 (2016))、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の染色体異常試験で陰性である (食品安全委員会農薬評価書 (2016)、農薬工業会 (Access on October 2016))。 |
6 | 発がん性 | 区分外 |
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- | - |
ラットに2年間、マウスに98週間混餌投与した発がん性試験において、本物質投与と関連した腫瘍発生頻度の増加は認められなかった (食品安全委員会農薬評価書 (2016))。 よって、実験動物2種で発がん性が陰性であることから、区分外とした。 |
7 | 生殖毒性 | 分類できない |
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- | - |
ラットを用いた混餌投与による3世代繁殖毒性試験では、各世代の親動物、児動物ともに影響は認められなかった (食品安全委員会農薬評価書 (2016))。 また、妊娠ラット及び妊娠ウサギの器官形成期に強制経口投与した発生毒性試験において、ラットでは母動物に死亡 (1/25例)、体重増加抑制、全身症状 (嗜眠、紅涙、虚弱など)、摂餌量減少がみられる用量 (20 mg/kg/day) で、胎児に軽微な影響 (低体重及び矮小児数増加) がみられたのみで、ウサギの試験では母動物に体重増加抑制がみられる用量 (1.0 mg/kg/day) まで胎児に異常は示されなかった (食品安全委員会農薬評価書 (2016))。 以上、実験動物では分類根拠となるような生殖発生影響の所見は検出されなかった。 ただし、本物質は反復ばく露影響として神経毒性がみられる物質で、発達神経毒性の有無が明らかでない現時点では区分外とはせず分類できないとした。 |
8 | 特定標的臓器毒性(単回暴露) | 区分1(神経系) |
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H370 |
P260 P264 P270 P308+P311 P321 P405 P501 |
本物質のヒトでの単回ばく露のデータはない。 実験動物では、ラットを用いた本物質の単回経口投与試験により、区分1相当の205 mg/kgで鎮静、流涙、血涙、流涎、鼻汁、尿失禁、体重増加抑制、振戦及び呼吸微弱が報告されている。また、別のラットの単回経口投与試験では、100 mg/kgで円背位姿勢、嗜眠、斜め歩行、振戦及び低体温、自発運動量の増加、感覚反応の変化 (爪挟み・尾挟み反応低下) が報告されている (いずれも食品安全委員会農薬評価書 (2016))。 またラットで本物質の単回吸入ばく露により、区分2相当の2.04〜4.20 mg/Lで振戦、異常呼吸、運動失調、眼球突出、体重増加抑制、摂餌量減少が報告されている (食品安全委員会農薬評価書 (2016))。 本物質は有機リン系化合物に属する殺虫剤であり、作用機序はコリンエステラーゼを阻害して正常な神経伝達機構を阻害することにより殺虫効果を示すものと考えられている (食品安全委員会農薬評価書 (2016))。 有機リン系殺虫剤は一般的にヒトにおいて神経系に影響を及ぼすことが知られている (IPCS, PIM G001 (1989))。 以上より区分1 (神経系) とした。 |
9 | 特定標的臓器毒性(反復暴露) | 区分1(神経系) |
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H372 |
P260 P264 P270 P314 P501 |
ヒトについて分類に用いる情報はない。 実験動物については、ラットを用いた混餌による90日間反復投与神経毒性試験において区分1相当の40 ppm (雄:2.77 mg/kg/day、雌:3.0 mg/kg/day) 以上で赤血球アセチルコリンエステラーゼ活性阻害、区分2相当の1,000 ppm (雄:72.1 mg/kg/day、雌:88.2 mg/kg/day) で円背位姿勢、振戦、つま先歩行、驚愕反応の亢進、眼球突出、前肢握力低下、脳アセチルコリンエステラーゼ活性阻害が認められている。 このほか、マウス、ラット、イヌを用いた混餌による複数の試験 (90日間反復投与毒性試験、2年間反復投与毒性試験等) において赤血球アセチルコリンエステラーゼ活性阻害、脳アセチルコリンエステラーゼ活性阻害が区分1相当の用量以上で認められている (食品安全委員会農薬評価書 (2016))。 このほか、マウスを用いた混餌による90日間反復投与毒性試験では区分1相当である50 ppm (雄:7.0 mg/kg/day、雌:7.8 mg/kg/day) 以上で肝細胞腫大、区分2相当の100 ppm (雄:13.5 mg/kg/day、雌:16.2 mg/kg/day) で副腎髄質の過形成(雄)がみられ、ラットを用いた混餌による2年間反復投与毒性/発がん性併合試験においては、区分1相当の2.4 mg/kg/day以上で白血球数減少、区分2相当の25〜35 mg/kg/dayで赤血球数・ヘモグロビン濃度・ヘマトクリット値減少、骨髄機能低下が認められている (食品安全委員会農薬評価書 (2016))。 以上、主に神経系への影響が認められた。 血液及び骨髄機能への影響、肝臓、副腎への影響の報告もあるがこれらについては、一貫して認められていないことから分類根拠としなかった。 したがって、区分1 (神経系) とした。 |
10 | 吸引性呼吸器有害性 | 分類できない |
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- | - |
データ不足のため分類できない。 |
危険有害性項目 | 分類結果 |
危険有害性絵表示 (コード: シンボル) 注意喚起語 |
コード (危険有害性情報) |
コード (安全対策注意書き) |
分類根拠・問題点 | |
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11 | 水生環境有害性(急性) | 区分1 |
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H400 |
P273 P391 P501 |
甲殻類(オオミジンコ)48時間EC50 = 0.00019 mg/L(環境省生態影響試験, 2003)であることから、区分1とした。 |
11 | 水生環境有害性(長期間) | 区分1 |
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H410 |
P273 P391 P501 |
慢性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく(BIOWIN)、甲殻類(オオミジンコ)の21日間NOEC(繁殖) = 0.0001 mg/L(環境省生態影響試験, 2003)であることから、区分1となる。 慢性毒性データが得られていない栄養段階に対して急性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく(BIOWIN)、魚類(ニジマス)の96時間LC50 = 1.3 mg/L(環境省リスク評価第2巻, 2003)であることから、区分2となる。 以上の結果を比較し、区分1とした。 |
12 | オゾン層への有害性 | 分類できない |
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- | - | データなし |
* 「危険有害性情報」及び「安全対策注意書き」のコードにマウスカーソルに重ねると、「危険有害性情報」及び「安全対策注意書き」が表示されます。 また、Excel fileでは、コードと共に「危険有害性情報」及び「安全対策注意書き」が記載されてあります。 * 「分類結果」の欄が空欄、又は『 - 』となっている「危険有害性項目」は、分類が実施されていないため、前回に実施した分類結果が最新の情報となります。 * 政府による分類結果は、GHSに基づくSDSやラベル作成の際に自由に引用および複写を行うことができます。 ただし、引用および複写をした上で作成されたSDS・ラベルの内容に対する責任は、SDS・ラベル作成者にあることにご留意ください。 * 本分類結果は、分類ガイダンス等のマニュアルで定められている情報源と判定方法に基づくものであり、あくまでもSDSやラベル作成の際の参考として公表しているものです。 他の文献や試験結果等を根拠として、本内容と異なる分類結果でSDSやラベルを作成することを妨げるものではありません。 |
2017/7/25 |