項目 | 情報 |
---|---|
CAS番号 | 108-99-6 |
名称 | 3-メチルピリジン |
物質ID | H28-B-042, C-057B |
分類実施年度 | 平成28年度 |
分類実施者 | 厚生労働省/環境省 |
新規/再分類 (危険物/有害物) | 再分類・見直し |
他年度における分類結果 | 平成18年度 |
Excelファイルのダウンロード | Excel file |
項目 | 情報 |
---|---|
分類に使用したガイダンス(外部リンク) | GHS分類ガイダンス(平成25年度改訂版(Ver.1.1)) |
国連GHS文書(外部リンク) | 国連GHS文書 |
解説・用語集(Excelファイル) | 解説・用語集 |
厚生労働省モデルラベル(外部リンク) | 職場のあんぜんサイト |
厚生労働省モデルSDS(外部リンク) | 職場のあんぜんサイト |
OECD/eChemPortal(外部リンク) | eChemPortal |
危険有害性項目 | 分類結果 |
危険有害性絵表示 (コード: シンボル) 注意喚起語 |
コード (危険有害性情報) |
コード (安全対策注意書き) |
分類根拠・問題点 | |
---|---|---|---|---|---|---|
1 | 爆発物 | 分類対象外 |
|
- | - |
爆発性に関連する原子団を含んでいない。 |
2 | 可燃性/引火性ガス(化学的に不安定なガスを含む) | 分類対象外 |
|
- | - |
GHSの定義における液体である。 |
3 | エアゾール | 分類対象外 |
|
- | - |
エアゾール製品でない。 |
4 | 支燃性/酸化性ガス | 分類対象外 |
|
- | - |
GHSの定義における液体である。 |
5 | 高圧ガス | 分類対象外 |
|
- | - |
GHSの定義における液体である。 |
6 | 引火性液体 | 区分3 |
|
H226 |
P210 P233 P240 P241 P242 P243 P280 P303+P361+P353 P370+P378 P403+P235 P501 |
引火点は38℃ (closed cup) (ICSC (1999)) であることから区分3とした。 国連分類UN2313 (ピコリン) クラス3、PGV。 |
7 | 可燃性固体 | 分類対象外 |
|
- | - |
GHSの定義における液体である。 |
8 | 自己反応性化学品 | 分類対象外 |
|
- | - |
分子内に爆発性、自己反応性に関連する原子団を含んでいない。 |
9 | 自然発火性液体 | 区分外 |
|
- | - |
発火点は500℃ (溶剤ポケットブック (1997)) であり常温で発火しないと考えられる。 |
10 | 自然発火性固体 | 分類対象外 |
|
- | - |
GHSの定義における液体である。 |
11 | 自己発熱性化学品 | 分類できない |
|
- | - |
液体状の物質に適した試験方法が確立していない。 |
12 | 水反応可燃性化学品 | 分類対象外 |
|
- | - |
金属及び半金属 (B, Si, P, Ge, As, Se, Sn, Sb, Te, Bi, Po, At) を含んでいない。 |
13 | 酸化性液体 | 分類対象外 |
|
- | - |
酸素、フッ素及び塩素を含まない有機化合物である。 |
14 | 酸化性固体 | 分類対象外 |
|
- | - |
GHSの定義における液体である。 |
15 | 有機過酸化物 | 分類対象外 |
|
- | - |
分子内に-O-O-構造を有していない有機化合物である。 |
16 | 金属腐食性物質 | 分類できない |
|
- | - |
データがなく分類できない。 |
危険有害性項目 | 分類結果 |
危険有害性絵表示 (コード: シンボル) 注意喚起語 |
コード (危険有害性情報) |
コード (安全対策注意書き) |
分類根拠・問題点 | |
---|---|---|---|---|---|---|
1 | 急性毒性(経口) | 区分4 |
|
H302 |
P264 P270 P301+P312 P330 P501 |
ラットのLD50値として、400〜800 mg/kg (NITE初期リスク評価書 (2007))、400 mg/kg (NTP TR580 (2014)) の2件の報告に基づき区分4とした。 |
1 | 急性毒性(経皮) | 区分3 |
|
H311 |
P280 P302+P352 P312 P321 P361+P364 P405 P501 |
ウサギのLD50値として、800〜2,000 mg/kg (PATTY (6th, 2012)) の報告があり、区分3〜4に該当することから、有害性の高い区分を採用し、区分3とした。 なお、ウサギのLD50値として、< 1,000 mg/kg (NITE初期リスク評価書 (2007)) の報告があるが、この値からは区分を特定することはできないため分類には用いなかった。 |
1 | 急性毒性(吸入:ガス) | 分類対象外 |
|
- | - |
GHSの定義における液体である。 |
1 | 急性毒性(吸入:蒸気) | 区分3 |
|
H331 |
P261 P271 P304+P340 P311 P321 P403+P233 P405 P501 |
ラットのLC50値 (4時間) として、1,300〜3,300 ppm (NITE初期リスク評価書 (2007)、PATTY (6th, 2012)) の報告があり、区分3〜4に該当することから、有害性の高い区分を採用し、区分3とした。 なお、LC50値が飽和蒸気圧濃度 (7,985 ppm) の90%より低い濃度であるため、ミストを含まないものとしてppmを単位とする基準値を適用した。 |
1 | 急性毒性(吸入:粉塵、ミスト) | 分類できない |
|
- | - |
データ不足のため分類できない。 |
2 | 皮膚腐食性/刺激性 | 区分1 |
|
H314 |
P260 P264 P280 P301+P330+P331 P303+P361+P353 P363 P304+P340 P310 P321 P305+P351+P338 P405 P501 |
ウサギを用いた皮膚刺激性試験 (4時間適用) で腐食性がみられたことから (NITE初期リスク評価書 (2007))、区分1とした。 |
3 | 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 | 区分1 |
|
H318 |
P280 P305+P351+P338 P310 |
ウサギを用いた眼刺激性試験で強い刺激性がみられ、21日後にも症状が認められたことから (NITE初期リスク評価書 (2007))、区分1とした。 |
4 | 呼吸器感作性 | 分類できない |
|
- | - |
データ不足のため分類できない。 |
4 | 皮膚感作性 | 分類できない |
|
- | - |
CERIハザード評価シート (2002) のモルモットを用いた皮膚感作性試験において、「皮膚感作性は示されなかった」との、報告があるが、報告が1つのみであることから、分類できないとした。 |
5 | 生殖細胞変異原性 | 分類できない |
|
- | - |
ガイダンスの改訂により区分外が選択できなくなったため、分類できないとした。 すなわち、in vivoでは、マウスの末梢血を用いた小核試験で陰性 (NTP TR580 (2014))、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の遺伝子突然変異試験で陰性である (NITE初期リスク評価書 (2007)、NTP TR580 (2014)、PATTY (6th, 2012)、HSDB (Access on June 2016))。 |
6 | 発がん性 | 区分2 |
|
H351 |
P201 P202 P280 P308+P313 P405 P501 |
ラット、又はマウスに2年間経口 (飲水) 投与した発がん性試験において、ラットでは肺胞/細気管支腺腫の頻度、及び肺胞/細気管支の腺腫とがんの合計頻度の増加が雌にみられたが、雄には腫瘍の増加は示されなかった。 マウスでは肺胞/細気管支腺腫の増加が雄に、肝細胞の腺腫、がん、及び肝細胞の腺腫と肝芽腫(hepatoblastoma)の合計の頻度増加、並びに肺胞/細気管支がん、及び肺胞/細気管支の腺腫とがんの合計頻度の増加が雌に認められた。 本試験結果からは発がん性は雄ラットに証拠なし、雌ラットにある程度の証拠あり、雄マウスに不確かな証拠あり、雌マウスに明らかな証拠ありと結論された (NTP TR580 (2014))。 また、NTPは考察の中で、肺は本物質の標的臓器で雌ラット、雌雄マウスに認められた肺腫瘍は本物質投与による影響と判断している (NTP TR580 (2014))。 以上、証拠の重みづけを考慮し、本項は区分2とするのが妥当と判断した。 |
7 | 生殖毒性 | 分類できない |
|
- | - |
データ不足のため分類できない。 |
8 | 特定標的臓器毒性(単回暴露) | 区分3(気道刺激性、麻酔作用) |
|
H335 H336 |
P261 P271 P304+P340 P312 P403+P233 P405 P501 |
本物質の蒸気は気道を刺激するとの記載がある (環境省リスク評価第5巻 (2006))。 またラット、マウス、ウサギを用いた経口、吸入又は経皮ばく露による急性毒性試験で、嗜眠、意識喪失、虚脱、努力呼吸、歩行異常及び正向反射消失などの症状が観察されている (NITE初期リスク評価書 (2007))。 以上より区分3 (気道刺激性、麻酔作用) とした。 なお、旧分類では本物質の蒸気にばく露された労働者に自律神経障害、徐脈、血圧低下、軽度の中枢神経障害などの症状がみられたとの2件の報告 (NITE初期リスク評価書 (2007)、(PATTY (6th, 2012)) を根拠として区分1 (神経系) と分類していたが、資料を精査した結果、これらは元文献が同じであり、同一の症例である可能性が非常に高いことが判明した。 症例1例では神経系を標的臓器とする根拠として十分ではないと判断し、分類結果を変更した。 |
9 | 特定標的臓器毒性(反復暴露) | 区分1(肝臓) |
|
H372 |
P260 P264 P270 P314 P501 |
ヒトについては、職業ばく露により、11 年間、ばく露防護対策なく主に本物質のばく露を受けた男性労働者に頭痛、悪心、右季肋部痛、失声症、発疹がみられた。 また、肝細胞毒性を示唆するALT活性及びAST活性の上昇、ビリルビン血症がみられ、ヒトの肝臓障害の可能性を示唆しているとの報告がある (NITE初期リスク評価書 (2007))。 また、この症例について環境省リスク評価書第5巻 (2006)、PATTY (6th, 2012) では (S) GOTと (S) GPT活性の増加がみられたとしている。 実験動物では、十分な報告はなく、ラットを用いた吸入による2週間反復ばく露試験において回復性のある肝臓の重量増加以外に影響はみられていないとの報告がある (NITE初期リスク評価書 (2007)、環境省リスク評価書第5巻 (2006))。 以上のように、ヒトにおいて、肝臓の影響の可能性が示されたことから、区分1 (肝臓) とした。 |
10 | 吸引性呼吸器有害性 | 分類できない |
|
- | - |
データ不足のため分類できない。 |
危険有害性項目 | 分類結果 |
危険有害性絵表示 (コード: シンボル) 注意喚起語 |
コード (危険有害性情報) |
コード (安全対策注意書き) |
分類根拠・問題点 | |
---|---|---|---|---|---|---|
11 | 水生環境有害性(急性) | 区分3 |
|
H402 |
P273 P501 |
藻類(Pseudokirchneriella subcapitata)72時間EC50 = 15 mg/L(環境省リスク評価第2巻, 2003)であることから、区分3とした。 |
11 | 水生環境有害性(長期間) | 区分2 |
|
H411 |
P273 P391 P501 |
慢性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく(BODによる分解度:3%(既存点検, 2002))、藻類(Pseudokirchneriella subcapitata)の72時間NOEC(r) = 1.0 mg/L、甲殻類(オオミジンコ)の21日間NOEC(繁殖) =1.0 mg/L(いずれもNITE初期リスク評価書, 2007、環境庁生態影響試験, 1996、環境省リスク評価第2巻, 2003)であることから、区分2となる。 慢性毒性データが得られていない栄養段階に対して急性毒性データを用いた場合、急速分解性がないが(BODによる分解度:3%(既存点検, 2002))、生物蓄積性が想定されず(濃度設定が0.50 mg/L、0.05 mg/LのときのBCFが< 2.2〜< 3.0、< 24〜< 29(既存点検, 2002))、魚類(メダカ)96h LC50 >100 mg/L(NITE初期リスク評価書, 2007、環境庁生態影響試験, 1996、環境省リスク評価第2巻, 2003)であることから、区分外となる。 以上の結果を比較し、区分2とした。 |
12 | オゾン層への有害性 | 分類できない |
|
- | - | データなし |
* 「危険有害性情報」及び「安全対策注意書き」のコードにマウスカーソルに重ねると、「危険有害性情報」及び「安全対策注意書き」が表示されます。 また、Excel fileでは、コードと共に「危険有害性情報」及び「安全対策注意書き」が記載されてあります。 * 「分類結果」の欄が空欄、又は『 - 』となっている「危険有害性項目」は、分類が実施されていないため、前回に実施した分類結果が最新の情報となります。 * 政府による分類結果は、GHSに基づくSDSやラベル作成の際に自由に引用および複写を行うことができます。 ただし、引用および複写をした上で作成されたSDS・ラベルの内容に対する責任は、SDS・ラベル作成者にあることにご留意ください。 * 本分類結果は、分類ガイダンス等のマニュアルで定められている情報源と判定方法に基づくものであり、あくまでもSDSやラベル作成の際の参考として公表しているものです。 他の文献や試験結果等を根拠として、本内容と異なる分類結果でSDSやラベルを作成することを妨げるものではありません。 |
2017/7/25 |