項目 | 情報 |
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CAS番号 | 54464-57-2 |
名称 | 1-(2,3,8,8-テトラメチル-1,2,3,4,5,6,7,8-オクタヒドロナフタレン-2-イル)エタン-1-オン |
物質ID | H28-A-072, C-134A |
分類実施年度 | 平成28年度 |
分類実施者 | 厚生労働省/環境省 |
新規/再分類 (危険物/有害物) | 新規分類 |
他年度における分類結果 | |
Excelファイルのダウンロード | Excel file |
項目 | 情報 |
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分類に使用したガイダンス(外部リンク) | GHS分類ガイダンス(平成25年度改訂版(Ver.1.1)) |
国連GHS文書(外部リンク) | 国連GHS文書 |
解説・用語集(Excelファイル) | 解説・用語集 |
厚生労働省モデルラベル(外部リンク) | |
厚生労働省モデルSDS(外部リンク) | |
OECD/eChemPortal(外部リンク) | eChemPortal |
危険有害性項目 | 分類結果 |
危険有害性絵表示 (コード: シンボル) 注意喚起語 |
コード (危険有害性情報) |
コード (安全対策注意書き) |
分類根拠・問題点 | |
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1 | 爆発物 | 分類対象外 |
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- | - |
爆発性に関連する原子団を含んでいない。 |
2 | 可燃性/引火性ガス(化学的に不安定なガスを含む) | 分類対象外 |
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- | - |
GHSの定義における液体である。 |
3 | エアゾール | 分類対象外 |
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- | - |
エアゾール製品でない。 |
4 | 支燃性/酸化性ガス | 分類対象外 |
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- | - |
GHSの定義における液体である。 |
5 | 高圧ガス | 分類対象外 |
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- | - |
GHSの定義における液体である。 |
6 | 引火性液体 | 分類できない |
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- | - |
データがなく分類できない。 |
7 | 可燃性固体 | 分類対象外 |
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- | - |
GHSの定義における液体である。 |
8 | 自己反応性化学品 | 分類できない |
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- | - |
自己反応性に関連する原子団 (不飽和結合) を含むが、データがなく分類できない。 |
9 | 自然発火性液体 | 分類できない |
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- | - |
データがなく分類できない。 |
10 | 自然発火性固体 | 分類対象外 |
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- | - |
GHSの定義における液体である。 |
11 | 自己発熱性化学品 | 分類できない |
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- | - |
液体状の物質に適した試験方法が確立していない。 |
12 | 水反応可燃性化学品 | 分類対象外 |
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- | - |
金属及び半金属 (B, Si, P, Ge, As, Se, Sn, Sb, Te, Bi, Po, At) を含んでいない。 |
13 | 酸化性液体 | 分類対象外 |
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- | - |
フッ素及び塩素を含まず、酸素を含む有機化合物であるが、この酸素が炭素、水素以外の元素と化学結合していない。 |
14 | 酸化性固体 | 分類対象外 |
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- | - |
GHSの定義における液体である。 |
15 | 有機過酸化物 | 分類対象外 |
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- | - |
分子内に-O-O-構造を有していない有機化合物である。 |
16 | 金属腐食性物質 | 分類できない |
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- | - |
データがなく分類できない。 |
危険有害性項目 | 分類結果 |
危険有害性絵表示 (コード: シンボル) 注意喚起語 |
コード (危険有害性情報) |
コード (安全対策注意書き) |
分類根拠・問題点 | |
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1 | 急性毒性(経口) | 区分外 |
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- | - |
ラットのLD50値として、> 5,000 mg/kg (NTP TOX92 (2016)) との記載に基づき、区分外とした。 |
1 | 急性毒性(経皮) | 区分外 |
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- | - |
ラットのLD50値として、> 5,000 mg/kg (NTP TOX92 (2016)) との記載に基づき、区分外とした。 |
1 | 急性毒性(吸入:ガス) | 分類対象外 |
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- | - |
GHSの定義における液体である。 |
1 | 急性毒性(吸入:蒸気) | 分類できない |
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- | - |
データ不足のため分類できない。 |
1 | 急性毒性(吸入:粉塵、ミスト) | 分類できない |
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- | - |
データ不足のため分類できない。 |
2 | 皮膚腐食性/刺激性 | 分類できない |
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- | - |
データ不足のため分類できない。 なお、マウスの耳に0.5〜50%溶液を塗布した結果、皮膚刺激性が認められた (NTP TOX92 (2016))。 一方、ヒトではエタノールとフタル酸ジエチルの1:3及び3:1混合溶媒に本物質を20〜75%溶解してボランティアの背部に適用した皮膚刺激性試験では、刺激性は認められなかった (RIFM (2004))。 いずれも詳細が不明なことから採用しなかった。 |
3 | 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 | 分類できない |
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- | - |
データ不足のため分類できない。 |
4 | 呼吸器感作性 | 分類できない |
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- | - |
データ不足のため分類できない。 |
4 | 皮膚感作性 | 分類できない |
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- | - |
ヒトにおいて、本物質の2.5〜40%溶液を用いたパッチテストでは、複数の試験で陰性の結果が報告されているが、皮膚炎患者を対象としたパッチテストでは、少数例に陽性反応が認められている (Scognamiglio et al. (2013))。 また、マウスを用いた皮膚感作性試験 (LLNA法、2試験) では陽性であったが、マウスの耳介腫脹試験 (詳細不明) 及びマウスを用いた皮膚感作性試験 (LLNA法) では陰性であった (NTP (2010)、Scognamiglio et al (2013))。 以上のように相反する結果が複数報告されており、分類できないとした。 |
5 | 生殖細胞変異原性 | 分類できない |
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- | - |
In vivoでは、雌雄のラット、マウスの末梢血小核試験で、ラットでは陰性、マウスでは雄でequivocal (不明確な結果) 、雌で陽性 であった (NTP DB (Access on October 2016))。 In vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性である (NTP TOX 92 (2016))。 以上より、ガイダンスに従い分類できないとした。 |
6 | 発がん性 | 分類できない |
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- | - |
データ不足のため分類できない。 |
7 | 生殖毒性 | 分類できない |
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- | - |
妊娠ラットに本物質を妊娠7〜17日まで強制経口投与した発生毒性試験において、母動物には低用量 (96 mg/kg/day) から体重増加抑制、摂餌量減少、流涎など影響がみられたが、胎児における発生影響は特にみられていない (NTP TOX 92 (2016))。 しかし、生殖能・性機能への影響に関する情報がなく、本項はデータ不足のため分類できない。 |
8 | 特定標的臓器毒性(単回暴露) | 分類できない |
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- | - |
データ不足のため分類できない。 |
9 | 特定標的臓器毒性(反復暴露) | 分類できない |
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- | - |
ヒトについての情報はない。 実験動物については、ラット、マウスを用いた3ヵ月間 (5日/週) 経皮投与試験において、適用部位である皮膚の所見以外には、ラットでは区分2に相当する用量である6.25% (31.25 mg/kg/day) (90日換算値:22 mg/kg/day) でALT活性の減少のみがみられ、マウスでは区分2に相当する用量である6.25% (125 mg/kg/day) (90日換算値:89 mg/kg/day) で体重増加抑制、肝臓重量増加がみられている (NTP TOX92 (2016))。 以上のように区分2相当の用量では根拠とする所見はみられていない。 したがって、分類できないとした。 |
10 | 吸引性呼吸器有害性 | 分類できない |
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- | - |
データ不足のため分類できない。 |
危険有害性項目 | 分類結果 |
危険有害性絵表示 (コード: シンボル) 注意喚起語 |
コード (危険有害性情報) |
コード (安全対策注意書き) |
分類根拠・問題点 | |
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11 | 水生環境有害性(急性) | 分類できない |
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- | - | データなし |
11 | 水生環境有害性(長期間) | 分類できない |
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- | - | データなし |
12 | オゾン層への有害性 | 分類できない |
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- | - | データなし |
* 「危険有害性情報」及び「安全対策注意書き」のコードにマウスカーソルに重ねると、「危険有害性情報」及び「安全対策注意書き」が表示されます。 また、Excel fileでは、コードと共に「危険有害性情報」及び「安全対策注意書き」が記載されてあります。 * 「分類結果」の欄が空欄、又は『 - 』となっている「危険有害性項目」は、分類が実施されていないため、前回に実施した分類結果が最新の情報となります。 * 政府による分類結果は、GHSに基づくSDSやラベル作成の際に自由に引用および複写を行うことができます。 ただし、引用および複写をした上で作成されたSDS・ラベルの内容に対する責任は、SDS・ラベル作成者にあることにご留意ください。 * 本分類結果は、分類ガイダンス等のマニュアルで定められている情報源と判定方法に基づくものであり、あくまでもSDSやラベル作成の際の参考として公表しているものです。 他の文献や試験結果等を根拠として、本内容と異なる分類結果でSDSやラベルを作成することを妨げるものではありません。 |
2017/7/25 |