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GHS分類結果

一般情報

項目	情報
CAS番号	11103-86-9
名称	ビス(クロム酸)水酸化二亜鉛(Ⅱ)カリウム
物質ID	H28-A-056, C-115A
分類実施年度	平成28年度
分類実施者	厚生労働省／環境省
新規/再分類 (危険物/有害物)	新規分類
他年度における分類結果
Excelファイルのダウンロード	Excel file

関連情報

項目	情報
分類に使用したガイダンス（外部リンク）	GHS分類ガイダンス（平成25年度改訂版（Ver.1.1））
国連GHS文書（外部リンク）	国連GHS文書
解説・用語集（Excelファイル）	解説・用語集
厚生労働省モデルラベル（外部リンク）
厚生労働省モデルSDS（外部リンク）
OECD/eChemPortal（外部リンク）	eChemPortal

物理化学的危険性

危険有害性項目		分類結果	危険有害性絵表示 (コード: シンボル) 注意喚起語	コード (危険有害性情報)	コード (安全対策注意書き)	分類根拠・問題点
1	爆発物	分類対象外	- -	-	-	爆発性に関連する原子団を含んでいない。
2	可燃性／引火性ガス（化学的に不安定なガスを含む）	分類対象外	- -	-	-	GHSの定義における固体である。
3	エアゾール	分類対象外	- -	-	-	エアゾール製品でない。
4	支燃性／酸化性ガス	分類対象外	- -	-	-	GHSの定義における固体である。
5	高圧ガス	分類対象外	- -	-	-	GHSの定義における固体である。
6	引火性液体	分類対象外	- -	-	-	GHSの定義における固体である。
7	可燃性固体	区分外	- -	-	-	不燃性である (ICSC(J) (2014))。
8	自己反応性化学品	分類対象外	- -	-	-	分子内に爆発性、自己反応性に関連する原子団を含んでいない。
9	自然発火性液体	分類対象外	- -	-	-	GHSの定義における固体である。
10	自然発火性固体	区分外	- -	-	-	不燃性である (ICSC(J) (2014))。
11	自己発熱性化学品	区分外	- -	-	-	不燃性である (ICSC(J) (2014))。
12	水反応可燃性化学品	区分外	- -	-	-	金属 (Cr) を含むが、水溶解度について0.5～1.5 g/L (ICSC(J) (2014)) との測定データが得られており、水と急激な反応はしないと考えられる。
13	酸化性液体	分類対象外	- -	-	-	GHSの定義における固体である。
14	酸化性固体	分類できない	- -	-	-	六価クロムの酸化物であり、酸化性が強いと考えられるが、この物質の試験データがなく分類できない。
15	有機過酸化物	分類対象外	- -	-	-	無機化合物である。
16	金属腐食性物質	分類できない	- -	-	-	固体状の物質に適した試験方法が確立していない。

健康に対する有害性<

危険有害性項目		分類結果	危険有害性絵表示 (コード: シンボル) 注意喚起語	コード (危険有害性情報)	コード (安全対策注意書き)	分類根拠・問題点
1	急性毒性（経口）	分類できない	- -	-	-	データ不足のため分類できない。
1	急性毒性（経皮）	分類できない	- -	-	-	データ不足のため分類できない。
1	急性毒性（吸入：ガス）	分類対象外	- -	-	-	GHSの定義における固体である。
1	急性毒性（吸入：蒸気）	分類対象外	- -	-	-	GHSの定義における固体である。
1	急性毒性（吸入：粉塵、ミスト）	分類できない	- -	-	-	データ不足のため分類できない。
2	皮膚腐食性／刺激性	分類できない	- -	-	-	データ不足のため分類できない。
3	眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性	分類できない	- -	-	-	データ不足のため分類できない。
4	呼吸器感作性	区分1B	危険	H334	P261 P284 P304+P340 P342+P311 P501	日本産業衛生学会許容濃度勧告では、クロム及びクロム化合物は気道感作性第2群に指定されており (産衛誌 58 (2016))、GHS分類ガイダンス（平成25年度改訂版）に従えば、区分1Aとなる。しかし、上記勧告は、感作性分類基準（暫定）（平成22年5月26日）に基づき、疫学研究では必ずしも明確にされていない物質として、新たにクロム及びクロム化合物が気道感作性第2群に指定されており、区分1Aとするのは適切ではないと判断し、区分1Bとした。
4	皮膚感作性	区分1A	警告	H317	P261 P272 P280 P302+P352 P333+P313 P321 P362+P364 P501	日本産業衛生学会許容濃度勧告では、クロム及びクロム化合物は皮膚感作性第１群に指定されている (産衛誌 58 (2016))。また、クロム酸亜鉛を含む製品を取り扱った作業者に皮膚炎を発症することが知られており、クロム酸亜鉛化合物の皮膚感作性が示唆されている (DFGOT vol. 15 (1997))。以上より、区分1Aとした。
5	生殖細胞変異原性	区分2	警告	H341	P201 P202 P280 P308+P313 P405 P501	In vivoでは、マウスの末梢血を用いる小核試験で陽性、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陽性である (NTP DB (Access on August 2016))。以上より、ガイダンスに従い、区分2とした。
6	発がん性	区分1A	危険	H350	P201 P202 P280 P308+P313 P405 P501	本物質は六価クロム化合物に該当し、IARCがグループ1に (IARC 100c (2012))、ACGIHがA1に分類している (ACGIH (7th, 2001))。よって、本項は区分1Aとした。なお、EUは本物質を Carc. 1Bに分類し、SVHC指定している (ECHA Support Document (2011))。
7	生殖毒性	区分2	警告	H361	P201 P202 P280 P308+P313 P405 P501	本物質自体のデータはないが、六価クロム化合物の情報が分類に利用可能と考えられる。ヒトにおけるクロム (VI) の生殖影響については、中国のメッキ工場作業者に関する報告があるが、ばく露期間やばく露濃度の正確な記載がなく生殖毒性の根拠は不十分であるとされている (産衛誌 56 (2014))。実験動物では二クロム酸ナトリウム(Cr (VI) 及び酸化クロム (Cr(Ⅲ)) を 3:2 の割合で混合したエアロゾルを18ヵ月間吸入ばく露した試験で、精巣への影響はみられていない (産衛誌 56 (2014)、CICAD 78 (2013))。経口経路では二クロム酸カリウムを雌ラットに交配前20日間飲水投与し、その後無処置雄と交配させた試験で、38 mg/kg Cr (VI)/kg/day以上で交尾率及び受胎率の低下、70 mg Cr (VI)/kg/day以上で黄体数の減少、着床数の減少及び着床前胚損失数の増加がみられた (CICAD 78 (2013))。また、ニクロム酸カリウムを雌雄マウスに12週間投与後、互いに無処置の雌雄と交配した試験において、雄投与群、雌投与群ともに6 mg/kg Cr (VI)/kg/day 以上で着床数及び生存胎児数の減少がみられ、また雄投与群では精嚢及び包皮腺重量の減少、雌投与群では卵巣相対重量の増加が認められた (CICAD 78 (2013))。一方、ニクロム酸カリウムをラット、又はマウスに混餌投与した試験では生殖器官への影響は認められなかった (産衛誌 56 (2014)、CICAD 78 (2013))。このように、六価クロム化合物の実験動物における生殖影響はあり、なし双方の報告がある。日本産業衛生学会はヒトにおける疫学調査は根拠として不十分であること、また六価クロム化合物を対象とした動物実験において、飲水投与では生殖発生毒性が観察されたが、混餌投与では観察されなかったため、動物実験で生殖毒性があるとの明確な根拠があるとまでは言えず、クロム及びクロム化合物に対し、生殖毒性第3群に分類した (産衛誌 56 (2014)、許容濃度の勧告 (2016))。以上、主に六価クロム化合物の情報に基づき、本項は区分2とするのが妥当と判断した。
8	特定標的臓器毒性（単回暴露）	分類できない	- -	-	-	データ不足のため分類できない。
9	特定標的臓器毒性（反復暴露）	分類できない	- -	-	-	データ不足のため分類できない。
10	吸引性呼吸器有害性	分類できない	- -	-	-	データ不足のため分類できない。

環境に対する有害性

危険有害性項目		分類結果	危険有害性絵表示 (コード: シンボル) 注意喚起語	コード (危険有害性情報)	コード (安全対策注意書き)	分類根拠・問題点
11	水生環境有害性（急性）	分類できない	- -	-	-	データなし
11	水生環境有害性（長期間）	分類できない	- -	-	-	データなし
12	オゾン層への有害性	分類できない	- -	-	-	データなし

分類結果の利用に関する注意事項：

  * 「危険有害性情報」及び「安全対策注意書き」のコードにマウスカーソルに重ねると、「危険有害性情報」及び「安全対策注意書き」が表示されます。
    また、Excel fileでは、コードと共に「危険有害性情報」及び「安全対策注意書き」が記載されてあります。
  * 「分類結果」の欄が空欄、又は『 - 』となっている「危険有害性項目」は、分類が実施されていないため、前回に実施した分類結果が最新の情報となります。
  * 政府による分類結果は、GHSに基づくSDSやラベル作成の際に自由に引用および複写を行うことができます。
    ただし、引用および複写をした上で作成されたSDS・ラベルの内容に対する責任は、SDS・ラベル作成者にあることにご留意ください。
  * 本分類結果は、分類ガイダンス等のマニュアルで定められている情報源と判定方法に基づくものであり、あくまでもSDSやラベル作成の際の参考として公表しているものです。
    他の文献や試験結果等を根拠として、本内容と異なる分類結果でSDSやラベルを作成することを妨げるものではありません。

更新履歴:

2017/7/25

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