項目 | 情報 |
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CAS番号 | 20661-21-6 |
名称 | 水酸化インジウム(V) |
物質ID | H28-A-002, C-004A |
分類実施年度 | 平成28年度 |
分類実施者 | 厚生労働省/環境省 |
新規/再分類 (危険物/有害物) | 新規分類 |
他年度における分類結果 | |
Excelファイルのダウンロード | Excel file |
項目 | 情報 |
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分類に使用したガイダンス(外部リンク) | GHS分類ガイダンス(平成25年度改訂版(Ver.1.1)) |
国連GHS文書(外部リンク) | 国連GHS文書 |
解説・用語集(Excelファイル) | 解説・用語集 |
厚生労働省モデルラベル(外部リンク) | |
厚生労働省モデルSDS(外部リンク) | |
OECD/eChemPortal(外部リンク) | eChemPortal |
危険有害性項目 | 分類結果 |
危険有害性絵表示 (コード: シンボル) 注意喚起語 |
コード (危険有害性情報) |
コード (安全対策注意書き) |
分類根拠・問題点 | |
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1 | 爆発物 | 分類対象外 |
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- | - |
爆発性に関連する原子団を含んでいない。 |
2 | 可燃性/引火性ガス(化学的に不安定なガスを含む) | 分類対象外 |
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- | - |
GHSの定義における固体である。 |
3 | エアゾール | 分類対象外 |
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- | - |
エアゾール製品でない。 |
4 | 支燃性/酸化性ガス | 分類対象外 |
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- | - |
GHSの定義における固体である。 |
5 | 高圧ガス | 分類対象外 |
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- | - |
GHSの定義における固体である。 |
6 | 引火性液体 | 分類対象外 |
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- | - |
GHSの定義における固体である。 |
7 | 可燃性固体 | 分類できない |
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- | - |
不燃性と推察されるが、データがなく分類できない。 |
8 | 自己反応性化学品 | 分類対象外 |
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- | - |
分子内に爆発性、自己反応性に関連する原子団を含んでいない。 |
9 | 自然発火性液体 | 分類対象外 |
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- | - |
GHSの定義における固体である。 |
10 | 自然発火性固体 | 分類できない |
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- | - |
不燃性と推察されるが、データがなく分類できない。 |
11 | 自己発熱性化学品 | 分類できない |
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- | - |
不燃性と推察されるが、データがなく分類できない。 |
12 | 水反応可燃性化学品 | 区分外 |
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- | - |
水と混和しない (Santa Cruz Biotechnology SDS (2011)) との観察結果があり、水と激しく反応することはないと考えられる。 |
13 | 酸化性液体 | 分類対象外 |
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- | - |
GHSの定義における固体である。 |
14 | 酸化性固体 | 分類できない |
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- | - |
酸素を含む無機化合物であるが、データがなく分類できない。 |
15 | 有機過酸化物 | 分類対象外 |
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- | - |
無機化合物である。 |
16 | 金属腐食性物質 | 分類できない |
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- | - |
固体状の物質に適した試験方法が確立していない。 |
危険有害性項目 | 分類結果 |
危険有害性絵表示 (コード: シンボル) 注意喚起語 |
コード (危険有害性情報) |
コード (安全対策注意書き) |
分類根拠・問題点 | |
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1 | 急性毒性(経口) | 分類できない |
|
- | - |
データ不足のため分類できない。 |
1 | 急性毒性(経皮) | 分類できない |
|
- | - |
データ不足のため分類できない。 |
1 | 急性毒性(吸入:ガス) | 分類対象外 |
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- | - |
GHSの定義における固体である。 |
1 | 急性毒性(吸入:蒸気) | 分類対象外 |
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- | - |
GHSの定義における固体である。 |
1 | 急性毒性(吸入:粉塵、ミスト) | 分類できない |
|
- | - |
データ不足のため分類できない。 |
2 | 皮膚腐食性/刺激性 | 分類できない |
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- | - |
データ不足のため分類できない。 なお、インジウム及びその化合物は皮膚刺激性を示すとの記載 (HSDB (Access on June 2016)) があるが、出典がList 3相当の情報源であり、原著が確認できなかったため採用しなかった。 |
3 | 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 | 分類できない |
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- | - |
データ不足のため分類できない。 インジウムは眼、気道を刺激する。 吸入すると咳、息切れを起こすと記載されている (環境省リスク評価第11巻 (2013)) が、本物質は該当しないと判断し採用しなかった。 |
4 | 呼吸器感作性 | 分類できない |
|
- | - |
データ不足のため分類できない。 |
4 | 皮膚感作性 | 分類できない |
|
- | - |
データ不足のため分類できない。 |
5 | 生殖細胞変異原性 | 分類できない |
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- | - |
本物質自体の情報はない。 本物質は不溶性であり、不溶性インジウム化合物では、in vivoデータはなく、in vitroではインジウムが細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の染色体異常試験で陰性、酸化インジウムは 細菌の復帰突然変異試験で陰性との報告があるのみである (環境省リスク評価第11巻 (2013))。 したがって、データ不足のため分類できない。 |
6 | 発がん性 | 区分1B |
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H350 |
P201 P202 P280 P308+P313 P405 P501 |
本物質自体の発がん性に関する情報はない。 しかし、酸化インジウム (CAS番号 1312-43-2) の本項に記載した通り、関連化合物の既存分類結果として、IARCがリン化インジウムに対しグループ2Aに (IARC 86 (2006))、日本産衛学会が難溶性の無機インジウム化合物に対し2Aに分類している (許容濃度の勧告 (2015))。 本物質も難溶性であり、上記既存分類結果が適用可能と考え、本項は区分1Bとした。 |
7 | 生殖毒性 | 分類できない |
|
- | - |
データ不足のため分類できない。 |
8 | 特定標的臓器毒性(単回暴露) | 分類できない |
|
- | - |
データ不足のため分類できない。 なお、環境省リスク評価第11巻 (2013) にインジウムは気道を刺激するとの記載があるが、出典はICSCであり、原典が確認できない。 また金属インジウムのみに関する記載かあるいはインジウム化合物一般に関する記載かが明確でない。 |
9 | 特定標的臓器毒性(反復暴露) | 区分1(呼吸器) |
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H372 |
P260 P264 P270 P314 P501 |
本物質に関する報告はない。 しかし、本物質と同様不溶性インジウムである酸化インジウムについては、ラットを用いた13週間吸入ばく露試験において、区分1相当の1 mg/m3 (ガイダンス値換算:0.00072 mg/L) で肺への影響 (肺胞マクロファージの浸潤、肺胞蛋白症、肺胞上皮の過形成等) が認められている。 なお、経口経路では、ラットを用いた混餌投与による3ヵ月間投与毒性試験において、4,000 mg/kg/day 相当の用量においても毒性影響はみられていない (環境省リスク評価第11巻 (2013))。 酸化インジウムのみではないが、症例報告として、液晶薄膜材料の製造に従事し酸化インジウムを主に、スズ、亜鉛、アルミニウム、アンチモン他、多彩な金属を扱っていた作業者で他の金属との複合影響は否定できないが、酸化インジウム吸入による間質性肺炎と考えられる例がある (環境省リスク評価第11巻 (2013)、産衛学会許容濃度の提案理由書 (2007))。 以上のように、本物質に関する情報はないが、本物質と同様不溶性のインジウムである酸化インジウムと同様の肺への影響を示すと考えられることから、区分1 (呼吸器) とした。 |
10 | 吸引性呼吸器有害性 | 分類できない |
|
- | - |
データ不足のため分類できない。 |
危険有害性項目 | 分類結果 |
危険有害性絵表示 (コード: シンボル) 注意喚起語 |
コード (危険有害性情報) |
コード (安全対策注意書き) |
分類根拠・問題点 | |
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11 | 水生環境有害性(急性) | 分類できない |
|
- | - | データなし |
11 | 水生環境有害性(長期間) | 分類できない |
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- | - | データなし |
12 | オゾン層への有害性 | 分類できない |
|
- | - | データなし |
* 「危険有害性情報」及び「安全対策注意書き」のコードにマウスカーソルに重ねると、「危険有害性情報」及び「安全対策注意書き」が表示されます。 また、Excel fileでは、コードと共に「危険有害性情報」及び「安全対策注意書き」が記載されてあります。 * 「分類結果」の欄が空欄、又は『 - 』となっている「危険有害性項目」は、分類が実施されていないため、前回に実施した分類結果が最新の情報となります。 * 政府による分類結果は、GHSに基づくSDSやラベル作成の際に自由に引用および複写を行うことができます。 ただし、引用および複写をした上で作成されたSDS・ラベルの内容に対する責任は、SDS・ラベル作成者にあることにご留意ください。 * 本分類結果は、分類ガイダンス等のマニュアルで定められている情報源と判定方法に基づくものであり、あくまでもSDSやラベル作成の際の参考として公表しているものです。 他の文献や試験結果等を根拠として、本内容と異なる分類結果でSDSやラベルを作成することを妨げるものではありません。 |
2017/7/25 |