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GHS分類結果

一般情報

項目	情報
CAS番号	2837-89-0
名称	2-クロロ-1,1,1,2-テトラフルオロエタン
物質ID	H28-B-10-METI, M-012B
分類実施年度	平成28年度
分類実施者	経済産業省／環境省
新規/再分類 (危険物/有害物)	再分類・見直し
他年度における分類結果	平成18年度
Excelファイルのダウンロード	Excel file

関連情報

項目	情報
分類に使用したガイダンス（外部リンク）	GHS分類ガイダンス（平成25年度改訂版（Ver.1.1））
国連GHS文書（外部リンク）	国連GHS文書
解説・用語集（Excelファイル）	解説・用語集
厚生労働省モデルラベル（外部リンク）	職場のあんぜんサイト
厚生労働省モデルSDS（外部リンク）	職場のあんぜんサイト
OECD/eChemPortal（外部リンク）	eChemPortal

物理化学的危険性

危険有害性項目		分類結果	危険有害性絵表示 (コード: シンボル) 注意喚起語	コード (危険有害性情報)	コード (安全対策注意書き)	分類根拠・問題点
1	爆発物	分類対象外	- -	-	-	GHSの定義におけるガスである。
2	可燃性／引火性ガス（化学的に不安定なガスを含む）	区分外	- -	-	-	不燃性 (HSDB (Access on October 2016))。
3	エアゾール	分類対象外	- -	-	-	エアゾール製品でない。
4	支燃性／酸化性ガス	区分外	- -	-	-	UNRTDGにおいてUN 1021 クラス2.2 (非引火性非毒性高圧ガス) に分類されているが、副次危険性としてクラス5.1がついていないため、区分外とした。
5	高圧ガス	低圧液化ガス	警告	H280	P410+P403	GHSの定義によるガスであり、臨界温度が122.2℃ (HSDB (Access on October 2016)) であることから、低圧液化ガスに該当する。
6	引火性液体	分類対象外	- -	-	-	GHSの定義におけるガスである。
7	可燃性固体	分類対象外	- -	-	-	GHSの定義におけるガスである。
8	自己反応性化学品	分類対象外	- -	-	-	GHSの定義におけるガスである。
9	自然発火性液体	分類対象外	- -	-	-	GHSの定義におけるガスである。
10	自然発火性固体	分類対象外	- -	-	-	GHSの定義におけるガスである。
11	自己発熱性化学品	分類対象外	- -	-	-	GHSの定義におけるガスである。
12	水反応可燃性化学品	分類対象外	- -	-	-	GHSの定義におけるガスである。
13	酸化性液体	分類対象外	- -	-	-	GHSの定義におけるガスである。
14	酸化性固体	分類対象外	- -	-	-	GHSの定義におけるガスである。
15	有機過酸化物	分類対象外	- -	-	-	GHSの定義におけるガスである。
16	金属腐食性物質	分類できない	- -	-	-	ガス状の物質に適した試験方法が確立していない。

健康に対する有害性<

危険有害性項目		分類結果	危険有害性絵表示 (コード: シンボル) 注意喚起語	コード (危険有害性情報)	コード (安全対策注意書き)	分類根拠・問題点
1	急性毒性（経口）	分類対象外	- -	-	-	GHSの定義におけるガスである。
1	急性毒性（経皮）	分類対象外	- -	-	-	GHSの定義におけるガスである。
1	急性毒性（吸入：ガス）	区分外	- -	-	-	ラットのLC50値 (4時間) として、約 230,000～300,000 ppm (約 1,274,049～1,671,847 mg/m3) (SIDS (2006)、ECETOC JACC (2004)、PATTY (6th, 2012)) の報告に基づき、区分外とした。ガイダンスの改訂に伴い、区分を見直した。
1	急性毒性（吸入：蒸気）	分類対象外	- -	-	-	GHSの定義におけるガスである。
1	急性毒性（吸入：粉塵、ミスト）	分類対象外	- -	-	-	GHSの定義におけるガスである。
2	皮膚腐食性／刺激性	分類できない	- -	-	-	データ不足のため分類できない。
3	眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性	分類できない	- -	-	-	データ不足のため分類できない。
4	呼吸器感作性	分類できない	- -	-	-	データ不足のため分類できない。
4	皮膚感作性	分類できない	- -	-	-	データ不足のため分類できない。
5	生殖細胞変異原性	分類できない	- -	-	-	ガイダンスの改訂により区分外が選択できなくなったため、分類できないとした。すなわち、in vivoでは、マウスの骨髄細胞を用いた小核試験で陰性 (SIDS (2006)、PATTY (6th, 2012)、ECETOC JACC (2004))、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の染色体異常試験で陰性である (SIDS (2006)、PATTY (6th, 2012)、ECETOC JACC (2004)、EHC 139 (1992))。
6	発がん性	分類できない	- -	-	-	ラットに本物質を50,000 ppm (279,000 mg/m3) までの濃度で2年間吸入ばく露した発がん性試験において、被験物質投与による腫瘍発生の増加は認められなかった (SIDS (2006)、ECETOC JACC (2004)、PATTY (6th, 2012)) との報告があるが、実験動物1種のみの陰性結果では区分外とできず、本項はデータ不足のため分類できない。
7	生殖毒性	分類できない	- -	-	-	妊娠ラット及び妊娠ウサギの器官形成期 (ラット: 妊娠6～15日、ウサギ: 妊娠6～18日) に吸入ばく露した発生毒性試験において、両種ともに母動物毒性 (ラットで体重増加抑制、摂餌量減少、聴覚刺激反応の低下、ウサギで摂餌量減少、活動性低下) がみられた50,000 ppm (279,000 mg/m3) の濃度まで、胎児に対する発生影響は認められなかった (ECETOC JACC (2004)、SIDS (2006)、PATTY (6th, 2012))。しかし、生殖能・性機能への影響に関する情報がなく、本項はデータ不足のため分類できない。
8	特定標的臓器毒性（単回暴露）	区分3（麻酔作用）	警告	H335 H336	P261 P271 P304+P340 P312 P403+P233 P405 P501	本物質のヒトでの単回ばく露のデータはない。実験動物ではラットの4時間単回吸入ばく露試験で、聴覚性驚愕反射の低下、腹臥、嗜眠、協調運動抑制が認められたが、これらの麻酔作用はばく露終了後、短時間で消失したとの報告がある (PATTY (6th, 2012)、SIDS (2006)、ECETOC JACC (2004)、EHC 139 (1992))。以上より区分3 (麻酔作用) とした。なお、イヌに区分2超の26,000 ppm 以上の濃度の本物質を5分間の単回吸入ばく露後にアドレナリン0.008 mg/kgを静脈内投与し、更に本物質のばく露を5分間続けると、アドレナリンに対する心臓の感受性の上昇が誘導されたとの報告がある (PATTY (6th, 2012)、SIDS (2006)、ECETOC JACC (2004)、EHC 139 (1992))。
9	特定標的臓器毒性（反復暴露）	区分外	- -	-	-	ヒトについては、本物質及びHCFC123の混合物の職業ばく露の疫学調査で肝臓の傷害の報告があるが、動物実験の結果から肝臓毒性のあるHCFC123によるものであろうとの報告がある (SIDS (2006))。実験動物では、ラット、マウスを用いた吸入経路での複数の反復投与毒性試験 (4週間、90日、24ヵ月) において、GHS分類根拠となる毒性影響の報告はなく、NOAELも5,000～50,000 ppmと非常に高濃度であった (SIDS (2006)、ECETOC JACC (2004))。したがって、区分外とした。
10	吸引性呼吸器有害性	分類対象外	- -	-	-	GHSの定義におけるガスである。

環境に対する有害性

危険有害性項目		分類結果	危険有害性絵表示 (コード: シンボル) 注意喚起語	コード (危険有害性情報)	コード (安全対策注意書き)	分類根拠・問題点
11	水生環境有害性（急性）	分類できない	- -	-	-	適切なデータが得られておらず、分類できない。
11	水生環境有害性（長期間）	分類できない	- -	-	-	適切なデータが得られておらず、分類できない。
12	オゾン層への有害性	区分1	警告	H420	P502	モントリオール議定書の附属書に列記された物質であるため

分類結果の利用に関する注意事項：

  * 「危険有害性情報」及び「安全対策注意書き」のコードにマウスカーソルに重ねると、「危険有害性情報」及び「安全対策注意書き」が表示されます。
    また、Excel fileでは、コードと共に「危険有害性情報」及び「安全対策注意書き」が記載されてあります。
  * 「分類結果」の欄が空欄、又は『 - 』となっている「危険有害性項目」は、分類が実施されていないため、前回に実施した分類結果が最新の情報となります。
  * 政府による分類結果は、GHSに基づくSDSやラベル作成の際に自由に引用および複写を行うことができます。
    ただし、引用および複写をした上で作成されたSDS・ラベルの内容に対する責任は、SDS・ラベル作成者にあることにご留意ください。
  * 本分類結果は、分類ガイダンス等のマニュアルで定められている情報源と判定方法に基づくものであり、あくまでもSDSやラベル作成の際の参考として公表しているものです。
    他の文献や試験結果等を根拠として、本内容と異なる分類結果でSDSやラベルを作成することを妨げるものではありません。

更新履歴:

2017/7/25

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