項目 | 情報 |
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CAS番号 | 1460-02-2 |
名称 | 1,3,5-トリ-tert-ブチルベンゼン |
物質ID | H28-A-02-METI, M-018A |
分類実施年度 | 平成28年度 |
分類実施者 | 経済産業省/環境省 |
新規/再分類 (危険物/有害物) | 新規分類 |
他年度における分類結果 | |
Excelファイルのダウンロード | Excel file |
項目 | 情報 |
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分類に使用したガイダンス(外部リンク) | GHS分類ガイダンス(平成25年度改訂版(Ver.1.1)) |
国連GHS文書(外部リンク) | 国連GHS文書 |
解説・用語集(Excelファイル) | 解説・用語集 |
厚生労働省モデルラベル(外部リンク) | |
厚生労働省モデルSDS(外部リンク) | |
OECD/eChemPortal(外部リンク) | eChemPortal |
危険有害性項目 | 分類結果 |
危険有害性絵表示 (コード: シンボル) 注意喚起語 |
コード (危険有害性情報) |
コード (安全対策注意書き) |
分類根拠・問題点 | |
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1 | 爆発物 | 分類対象外 |
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- | - |
爆発性に関連する原子団を含んでいない。 |
2 | 可燃性/引火性ガス(化学的に不安定なガスを含む) | 分類対象外 |
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- | - |
GHSの定義における固体である。 |
3 | エアゾール | 分類対象外 |
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- | - |
エアゾール製品でない。 |
4 | 支燃性/酸化性ガス | 分類対象外 |
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- | - |
GHSの定義における固体である。 |
5 | 高圧ガス | 分類対象外 |
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- | - |
GHSの定義における固体である。 |
6 | 引火性液体 | 分類対象外 |
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- | - |
GHSの定義における固体である。 |
7 | 可燃性固体 | 分類できない |
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- | - |
データがなく分類できない。 |
8 | 自己反応性化学品 | 分類対象外 |
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- | - |
爆発性及び自己反応性に関連する原子団を含んでいない。 |
9 | 自然発火性液体 | 分類対象外 |
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- | - |
GHSの定義における固体である。 |
10 | 自然発火性固体 | 分類できない |
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- | - |
データがなく分類できない。 |
11 | 自己発熱性化学品 | 分類できない |
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- | - |
融点140℃以下の固体状の物質に適した試験方法が確立していない。 |
12 | 水反応可燃性化学品 | 分類対象外 |
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- | - |
金属及び半金属 (B, Si, P, Ge, As, Se, Sn, Sb, Te, Bi, Po, At) を含んでいない。 |
13 | 酸化性液体 | 分類対象外 |
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- | - |
GHSの定義における固体である。 |
14 | 酸化性固体 | 分類対象外 |
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- | - |
酸素、フッ素及び塩素を含んでいない有機化合物である。 |
15 | 有機過酸化物 | 分類対象外 |
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- | - |
分子内に-O-O-構造を含んでいない有機化合物である。 |
16 | 金属腐食性物質 | 分類できない |
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- | - |
固体状の物質に適した試験法が確立していない。 |
危険有害性項目 | 分類結果 |
危険有害性絵表示 (コード: シンボル) 注意喚起語 |
コード (危険有害性情報) |
コード (安全対策注意書き) |
分類根拠・問題点 | |
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1 | 急性毒性(経口) | 区分4 |
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H302 |
P264 P270 P301+P312 P330 P501 |
本物質の500、1,000 及び 2,000 mg/kg を雌雄各2匹のラットに単回経口投与した結果、500 mg/kg 以上投与の群で嗜眠傾向及び体重減少がみられ、2,000 mg/kg 投与では全例が死亡した (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on October 2016)) との報告があり、LD50値は > 500 mg/kg 〜 < 2,000 mg/kg の範囲にあると推察される。 これに基づき、区分4とした。 |
1 | 急性毒性(経皮) | 分類できない |
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- | - |
データ不足のため分類できない。 |
1 | 急性毒性(吸入:ガス) | 分類対象外 |
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- | - |
GHSの定義における固体である。 |
1 | 急性毒性(吸入:蒸気) | 分類対象外 |
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- | - |
GHSの定義における固体である。 |
1 | 急性毒性(吸入:粉塵、ミスト) | 分類できない |
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- | - |
データ不足のため分類できない。 |
2 | 皮膚腐食性/刺激性 | 分類できない |
|
- | - |
データ不足のため分類できない。 |
3 | 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 | 分類できない |
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- | - |
データ不足のため分類できない。 |
4 | 呼吸器感作性 | 分類できない |
|
- | - |
データ不足のため分類できない。 |
4 | 皮膚感作性 | 分類できない |
|
- | - |
データ不足のため分類できない。 |
5 | 生殖細胞変異原性 | 分類できない |
|
- | - |
データ不足のため分類できない。 すなわち、in vivoのデータはなく、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の染色体異常試験で陰性である (厚労省既存化学物質毒性データベース(Access on November 2016))。 |
6 | 発がん性 | 分類できない |
|
- | - |
データ不足のため分類できない。 |
7 | 生殖毒性 | 区分2 |
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H361 |
P201 P202 P280 P308+P313 P405 P501 |
ラットを用いた経口経路による反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験 (OECD TG 422) において、親動物に肝臓への影響 (重量増加、小葉中心性肝細胞肥大、ALT活性の増加など) 及び腎臓への影響 (重量増加、遠位尿細管/集合管の拡張、集合管上皮の過形成) がみられる用量 (250 mg/kg/day) で、児動物に生後4日までの生存率の低値に加え、生後0日及び4日の新生児数、出生率及び体重の低値がみられた (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on November 2016))。 したがって、本項は区分2とした。 |
8 | 特定標的臓器毒性(単回暴露) | 区分3(麻酔作用) |
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H335 H336 |
P261 P271 P304+P340 P312 P403+P233 P405 P501 |
本物質のヒトでの単回ばく露のデータはない。 実験動物ではラットの単回経口投与試験で、本物質500 mg/kg以上で嗜眠傾向及び体重減少がみられ、2,000 mg/kg では全例が死亡したとの報告がある (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on November 2016))。 したがって区分3 (麻酔作用) とした。 |
9 | 特定標的臓器毒性(反復暴露) | 分類できない |
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- | - |
ヒトに関する情報はない。 実験動物については、ラットを用いた強制経口投与による反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験 (OECD TG 422) において、区分1相当の10 mg/kg/day (90日換算値: 5 mg/kg/day) 以上で肝臓重量増加、区分2相当の50 mg/kg/day (90日換算値: 23 mg/kg/day) 以上で小葉中心性肝細胞肥大が認められ、区分2を超える用量である250 mg/kg/day (90日換算値: 117 mg/kg/day) でさらに総タンパク及びアルブミンの増加、ALT及びコリンエステラーゼ活性の増加、腎臓重量増加、遠位尿細管/集合管の拡張及び集合管上皮の過形成がみられ、肝臓、腎臓に対する影響が認められた (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on November 2016))。 以上のように、区分2の用量で肝臓に影響がみられたものの重篤な影響でないことから分類できないとした。 |
10 | 吸引性呼吸器有害性 | 分類できない |
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- | - |
データ不足のため分類できない。 |
危険有害性項目 | 分類結果 |
危険有害性絵表示 (コード: シンボル) 注意喚起語 |
コード (危険有害性情報) |
コード (安全対策注意書き) |
分類根拠・問題点 | |
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11 | 水生環境有害性(急性) | 分類できない |
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- | - | データなし |
11 | 水生環境有害性(長期間) | 分類できない |
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- | - | データなし |
12 | オゾン層への有害性 | 分類できない |
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- | - | データなし |
* 「危険有害性情報」及び「安全対策注意書き」のコードにマウスカーソルに重ねると、「危険有害性情報」及び「安全対策注意書き」が表示されます。 また、Excel fileでは、コードと共に「危険有害性情報」及び「安全対策注意書き」が記載されてあります。 * 「分類結果」の欄が空欄、又は『 - 』となっている「危険有害性項目」は、分類が実施されていないため、前回に実施した分類結果が最新の情報となります。 * 政府による分類結果は、GHSに基づくSDSやラベル作成の際に自由に引用および複写を行うことができます。 ただし、引用および複写をした上で作成されたSDS・ラベルの内容に対する責任は、SDS・ラベル作成者にあることにご留意ください。 * 本分類結果は、分類ガイダンス等のマニュアルで定められている情報源と判定方法に基づくものであり、あくまでもSDSやラベル作成の際の参考として公表しているものです。 他の文献や試験結果等を根拠として、本内容と異なる分類結果でSDSやラベルを作成することを妨げるものではありません。 |
2017/7/25 |