NITE-化学物質管理分野　GHS分類結果表示

GHS分類結果

名称：アセナフテン
CAS番号：83-32-9

結果：


物質ID:	H27-B-01-METI/M-021B_P
分類実施者:	経済産業省／環境省
分類実施年度:	平成27年度
使用マニュアル:	政府向けGHS分類ガイダンス（平成２５年度改訂版(Ver.1.1)）

物理化学的危険性

危険有害性項目		分類結果	シンボル	注意喚起語	危険有害性情報	注意書き	分類根拠・問題点
1	爆発物	分類対象外	-	-	-	-	爆発性に関連する原子団を含んでいない。
2	可燃性／引火性ガス（化学的に不安定なガスを含む）	分類対象外	-	-	-	-	GHSの定義における固体である。
3	エアゾール	分類対象外	-	-	-	-	エアゾール製品でない。
4	支燃性／酸化性ガス	分類対象外	-	-	-	-	GHSの定義における固体である。
5	高圧ガス	分類対象外	-	-	-	-	GHSの定義における固体である。
6	引火性液体	分類対象外	-	-	-	-	GHSの定義における固体である。
7	可燃性固体	分類できない	-	-	-	-	データがなく分類できない。
8	自己反応性化学品	分類対象外	-	-	-	-	爆発性に関連する原子団及び自己反応性に関連する原子団を含んでいない。
9	自然発火性液体	分類対象外	-	-	-	-	GHSの定義における固体である。
10	自然発火性固体	区分外	-	-	-	-	発火点は > 450℃ (ICSC (2006)) であり、常温で発火しないと考えられる。
11	自己発熱性化学品	分類できない	-	-	-	-	融点が140℃以下の固体状の物質に適した試験方法が確立していない。
12	水反応可燃性化学品	分類対象外	-	-	-	-	金属及び半金属 (B, Si, P, Ge, As, Se, Sn, Sb, Te, Bi, Po, At) を含んでいない。
13	酸化性液体	分類対象外	-	-	-	-	GHSの定義における固体である。
14	酸化性固体	分類対象外	-	-	-	-	酸素、フッ素及び塩素を含まない有機化合物である。
15	有機過酸化物	分類対象外	-	-	-	-	分子内に-O-O-構造を含まない有機化合物である。
16	金属腐食性物質	分類できない	-	-	-	-	固体状の物質に適した試験方法が確立していない。

健康に対する有害性

危険有害性項目		分類結果	シンボル	注意喚起語	危険有害性情報	注意書き	分類根拠・問題点
1	急性毒性（経口）	区分外	-	-	-	-	ラットのLD50値として、> 2,000 mg/kg (OECD TG 401) (SIDS (2011)、環境省リスク評価第8巻 (2010)、厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on November 2015))、10,000 mg/kg、> 16,000 mg/kg (環境省リスク評価第8巻 (2010)) との報告に基づき、区分外とした。
1	急性毒性（経皮）	分類できない	-	-	-	-	データ不足のため分類できない。
1	急性毒性（吸入：ガス）	分類対象外	-	-	-	-	GHSの定義における固体である。
1	急性毒性（吸入：蒸気）	分類対象外	-	-	-	-	GHSの定義における固体である。
1	急性毒性（吸入：粉塵、ミスト）	分類できない	-	-	-	-	データ不足のため分類できない。
2	皮膚腐食性／刺激性	分類できない	-	-	-	-	データ不足のため分類できない。なお、本物質は皮膚及び粘膜に対して刺激性を示すとの記載 (PATTY (6th, 2012)、環境省リスク評価第8巻 (2010)、HSDB (Access on October 2015)) があるが、出典等の詳細が不明であることから区分に用いるには不十分なデータと判断した。
3	眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性	分類できない	-	-	-	-	データ不足のため分類できない。なお、本物質は粘膜に対して刺激性を示すとの記載がある (PATTY (6th, 2012)、環境省リスク評価第8巻 (2010)、HSDB (Access on October 2015)) が、出典等の詳細が不明であることから区分に用いるには不十分なデータと判断した。
4	呼吸器感作性	分類できない	-	-	-	-	データ不足のため分類できない。
4	皮膚感作性	分類できない	-	-	-	-	データ不足のため分類できない。
5	生殖細胞変異原性	分類できない	-	-	-	-	データ不足のため分類できない。すなわち、in vivoデータはなく、in vitroでは細菌の復帰突然変異試験で陰性、哺乳類培養細胞の染色体異常試験で陽性である (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on November 2015)、SIDS (2011)、NTP DB (Access on November 2015)、環境省リスク評価第8巻 (2010))。旧分類で使用されたIUCLIDのデータは確認できなかった。
6	発がん性	分類できない	-	-	-	-	本物質の発がん性に関しては、90%ベンゼン溶液を媒体として、マウスに9ヶ月間経皮適用した結果、腫瘍発生は示されなかったとの記述があるが、他経路での試験報告はない (IARC 92 (2010))。既存分類結果としては、IARCがグループ3に分類している (IARC vol. 92 (2010))。以上、分類ガイダンスに従い、本項は分類できないとした。
7	生殖毒性	分類できない	-	-	-	-	データ不足のため分類できない。なお、マウスを用いた90日間反復投与毒性試験では区分2を超える用量で雌の生殖器官 (卵巣、子宮) への影響がみられている (環境省リスク評価第8巻 (2010)、IRIS Summary (1990))。
8	特定標的臓器毒性（単回暴露）	分類できない	-	-	-	-	本物質に関するヒトのデータはない。実験動物では、ラットの経口投与 (2,000 mg/kgまでの試験) で毒性症状はみられていない (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on November 2015)、SIDS (2011)、環境省リスク評価第8巻 (2010))。以上より、区分を付けられるデータはなく、分類できないとした。
9	特定標的臓器毒性（反復暴露）	区分2 （肝臓）		警告	H373: 長期にわたる、又は反復暴露による臓器の障害のおそれ（肝臓）	P260: 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 P314: 気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。 P501: 内容物／容器を．．．に廃棄すること。	ヒトに関する報告はない。実験動物では、ラットを用いた28日間強制経口投与毒性試験において、区分2の範囲内である60～300 mg/kg/day (90日換算：18.7～93.3 mg/kg/day) 投与群で影響がみられ、300 mg/kg/day投与群の所見として、雌雄で総コレステロールの増加、肝臓重量の増加、小葉中心性肝細胞肥大、雄で総ビリルビン、リン脂質の増加、投与開始初期の一過性の摂餌量減少、尿細管上皮の好酸性小体増加、雌でリン脂質の増加がみられている (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on November 2015)、環境省リスク評価第8巻 (2010)、SIDS (2011))。上記試験において雄でみられた腎臓の尿細管上皮の好酸性小体は雄ラット特有の所見で毒性学的意義は乏しいことから標的臓器の分類根拠には含めなかった。以上のように、肝臓への影響が区分2の範囲でみられた。したがって、区分2 (肝臓) とした。
10	吸引性呼吸器有害性	分類できない	-	-	-	-	炭化水素であるが、誤嚥による呼吸器有害性の症例報告がなく、また、データ不足により、動粘性率の算出もできない。すなわち、データ不足のため分類できない。

環境に対する有害性

危険有害性項目		分類結果	シンボル	注意喚起語	危険有害性情報	注意書き	分類根拠・問題点
11	水生環境有害性（急性）	区分1		警告	H400: 水生生物に非常に強い毒性	P273: 環境への放出を避けること。 P391: 漏出物を回収すること。 P501: 内容物／容器を．．．に廃棄すること。	甲殻類（アミ科）の96時間LC50 = 0.25 mg/L（環境省リスク評価第8巻, 2010）であることから、区分1とした。
11	水生環境有害性（長期間）	区分1		警告	H410: 長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性	P273: 環境への放出を避けること。 P391: 漏出物を回収すること。 P501: 内容物／容器を．．．に廃棄すること。	急速分解性がなく（BODによる分解度：0%、難分解性（通産省公報, 1990））、魚類（ファットヘッドミノー、胚）の30日間NOEC（成長） = 0.0775 mg/L（環境省リスク評価第8巻, 2010）から、区分1とした。
12	オゾン層への有害性	分類できない	-	-	-	-	データなし

分類結果の利用に関する注意事項：

　政府による分類結果は、GHSに基づくSDSやラベル作成の際に自由に引用および複写を行うことができます。ただし、引用および複写をした上で作成されたSDS・ラベルの内容に対する責任は、SDS・ラベル作成者にあることにご留意ください。
　本分類結果は、分類ガイダンス等のマニュアルで定められている情報源と判定方法に基づくものであり、あくまでもSDSやラベル作成の際の参考として公表しているものです。他の文献や試験結果等を根拠として、本内容と異なる分類結果でSDSやラベルを作成することを妨げるものではありません。

参考情報：

使用マニュアル
解説・用語集（エクセルファイル）
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