GHS分類結果

名称:フタル酸ノルマル−ブチル=ベンジル
CAS番号:85-68-7

結果:
物質ID: H27-B-12-METI/M-019B_P
分類実施者: 経済産業省/環境省
分類実施年度: 平成27年度
使用マニュアル: 政府向けGHS分類ガイダンス(平成25年度改訂版(Ver.1.1))

物理化学的危険性
危険有害性項目 分類結果 シンボル 注意喚起語 危険有害性情報 注意書き 分類根拠・問題点
1 爆発物 分類対象外 - - - - 爆発性に関連する原子団を含んでいない。
2 可燃性/引火性ガス(化学的に不安定なガスを含む) 分類対象外 - - - - GHSの定義における液体である。
3 エアゾール 分類対象外 - - - - エアゾール製品でない。
4 支燃性/酸化性ガス 分類対象外 - - - - GHSの定義における液体である。
5 高圧ガス 分類対象外 - - - - GHSの定義における液体である。
6 引火性液体 区分外 - - - - 引火点 199℃ (closed cup) (HSDB (Access on Nov 2015)) に基づき、区分外とした。
7 可燃性固体 分類対象外 - - - - GHSの定義における液体である。
8 自己反応性化学品 分類対象外 - - - - 爆発性に関連する原子団及び自己反応性に関連する原子団を含んでいない。
9 自然発火性液体 区分外 - - - - 発火点が425℃ (ICSC (2005)) であり、常温で発火しないと考えられる。
10 自然発火性固体 分類対象外 - - - - GHSの定義における液体である。
11 自己発熱性化学品 分類できない - - - - 液体状の物質に適した試験方法が確立していない。
12 水反応可燃性化学品 分類対象外 - - - - 金属及び半金属 (B, Si, P, Ge, As, Se, Sn, Sb, Te, Bi, Po, At) を含んでいない。
13 酸化性液体 分類対象外 - - - - フッ素及び塩素を含まず、酸素を含む有機化合物であるが、この酸素が炭素、水素以外の元素と化学結合していない。
14 酸化性固体 分類対象外 - - - - GHSの定義における液体である。
15 有機過酸化物 分類対象外 - - - - 分子内に-O-O-構造を含まない有機化合物である。
16 金属腐食性物質 分類できない - - - - データがなく分類できない

健康に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 シンボル 注意喚起語 危険有害性情報 注意書き 分類根拠・問題点
1 急性毒性(経口) 区分外 - - - - ラットのLD50値として、>2,000 mg/kg (NICNAS (2015))、2,330 mg/kg (EU-RAR (2007)、NITE初期リスク評価書 (2007)、環境省リスク評価第3巻 (2004)、IARC 73 (1999)、NTP TR458 (1997)、IARC 29 (1982)、NTP TR213 (1982))、> 4,000 mg/kg (EU-RAR (2007))、20,400 mg/kg (EU-RAR (2007)、NITE初期リスク評価書 (2007)、IARC 73 (1999)、NTP TR458 (1997))、2,000〜20,000 mg/kg (CEPA (2000)、CICAD 17 (1999)、内分泌かく乱作用に関する有害性評価書 (経済産業省、2004)) との報告に基づき、区分外とした。
1 急性毒性(経皮) 区分外 - - - - ラットのLD50値として、>2,000 mg/kg (NICNAS (2015))、6,700 mg/kg (PATTY (6th, 2012)、EU-RAR (2007)、NITE初期リスク評価書 (2007)、環境省リスク評価第3巻 (2004)、CEPA (2000)、CICAD 17 (1999)、内分泌かく乱作用に関する有害性評価書 (経済産業省、2004))、ウサギのLD50値として、>2,000 mg/kg (NICNAS (2015))、> 10,000 mg/kg (PATTY (6th, 2012)、EU-RAR (2007)、NITE初期リスク評価書 (2007)、環境省リスク評価第3巻 (2004)、IARC 73 (1999)) との報告に基づき、区分外とした。
1 急性毒性(吸入:ガス) 分類対象外 - - - - GHSの定義における液体である。
1 急性毒性(吸入:蒸気) 分類できない - - - - データ不足のため分類できない。なお、4匹のラットに飽和蒸気を6時間吸入 (4時間換算値:0.01 ppm) させた結果、死亡はみられなかったとの報告 (NICNAS (2015)) がある。
1 急性毒性(吸入:粉塵、ミスト) 分類できない - - - - データ不足のため分類できない。
2 皮膚腐食性/刺激性 区分外 - - - - ウサギを用いた皮膚刺激性試験において、本物質の原液を24時間適用した結果、刺激性はみられなかったとの報告がある (NITE初期リスク評価書 (2007)、EU-RAR (2007)、NICNAS (2015))。また、ボランティア200人に対するパッチテストの結果、刺激性はみられなかったとの報告 (NITE初期リスク評価書 (2007)、IARC 73 (1999)、EU-RAR (2007)) や、ボランティア15〜30 人に本物質の10%溶液 (溶媒不明) を皮膚に適用した結果、12%にあたるボランティアに軽度の刺激性がみられたとの報告 (NITE初期リスク評価書 (2007)、EU-RAR (2007)) がある。以上より区分外 (国連分類基準の区分3) とした。なお、旧分類の情報については、試験条件について記載がなく単回適用か不明であったため分類に用いるには不十分なデータと判断した。
3 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 区分2B - 警告 H320: 眼刺激 P305+P351+P338: 眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
P337+P313: 眼の刺激が続く場合:医師の診断/手当てを受けること。
P264: 取扱い後は...よく洗うこと。
ウサギを用いた眼刺激性試験において、本物質の原液0.1 mLを適用した結果、軽度の刺激性がみられたが48時間後に回復したとの報告がある (NITE初期リスク評価書 (2007)、EU-RAR (2007)、PATTY (6th, 2012))。以上より、区分2Bとした。
4 呼吸器感作性 分類できない - - - - データ不足のため分類できない。
4 皮膚感作性 分類できない - - - - データ不足のため分類できない。なお、ウサギに対して皮膚感作性を示したとの報告 (NITE初期リスク評価書 (2007)) や、マウスを用いた感作性試験において感作性を示さなかったとの報告 (CICAD 17 (1999))、ヒトに対するパッチテストでは感作性を示さなかったとの報告 (NITE初期リスク評価書 (2007)、EU-RAR (2007)) がある。上記のデータは、いずれも詳細不明であり、区分を決定するには不十分なデータと判断した。
5 生殖細胞変異原性 分類できない - - - - In vivoでは、ラット、マウスの骨髄細胞小核試験で陰性、マウス骨髄細胞の染色体異常試験では統計学的に有意な陽性結果が認められた (NITE初期リスク評価書 (2007)、CICAD 17 (1999)、IARC 73 (1999)、NTP DB (Access on November 2015)、環境省リスク評価第3巻 (2004)、CEPA (2000)、EU-RAR (2007)、NICNAS (2015)、PATTY (6th, 2012)) が、この染色体異常の反応性は小さく、弱い染色体異常の結果を示すにすぎないと評価 (CICAD 17 (1999)) されている。In vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞のマウスリンフォーマ試験、染色体異常試験、姉妹染色分体交換試験で陰性である (NITE初期リスク評価書 (2007)、IARC 73 (1999)、CICAD 17 (1999)、NTP DB (Access on November 2015)、環境省リスク評価第3巻 (2004)、CEPA (2000)、EU-RAR (2007)、NICNAS (2015)、PATTY (6th, 2012))。以上より、ガイダンスに従い分類できないとした。 旧分類の区分を変更した。
6 発がん性 分類できない - - - - ヒトの発がん性に関して利用可能な情報はない。実験動物ではラット、又はマウスに2年間混餌投与 (6,000 ppm (低用量)、12,000 ppm (高用量)) したNTP初期試験において、マウスには腫瘍発生の増加はみられなかったが、ラットでは雌の高用量で単核球性白血病の頻度増加がみられた (IARC 29 (1982)、IARC 73 (1999)、EU-RAR (2007)、NICNAS (2015))。NTPによる追加試験として雄ラットに3,000〜12,000 ppm、雌ラットに6,000〜24,000 ppm をそれぞれ2年間混餌投与した発がん性試験では、雄の高用量群で膵臓の腺房細胞腺腫が10/50例にみられ、1例には腺房細胞がんもみられた。しかし、雌では単核球性白血病も他の腫瘍も有意な増加は示されず、唯一前がん病変として膀胱移行上皮の過形成が高用量で10/50例にみられただけであった (IARC 73 (1999)、EU-RAR (2007)、NICNAS (2015))。さらに、NTPの追加試験として、制限給餌を行い最長32ヶ月間まで投与期間を延長した試験として、雄ラットに12,000 ppm、雌ラットに24,000 ppmを24ヶ月間、又は30〜32ヶ月間混餌投与した。その結果、膵臓腫瘍の発生頻度増加は24ヶ月後、30〜32ヶ月後いずれも認められなかった。しかし、雌には32ヶ月後に膀胱に乳頭腫又はがんが6/50例 (うち膀胱がん4例) にみられ、乳頭腫、がんを合わせた膀胱腫瘍頻度に有意な増加が示された (IARC 73 (1999)、EU-RAR (2007)、NICNAS (2015))。 以上の実験動物を用いた試験結果を踏まえ、IARCは1999年に本物質の発がん性に関し、ヒトの証拠は不十分、実験動物での証拠は限定的として「グループ3」に分類した (IARC 73 (1999))。これ以前 (1993年) にはEPAが「グループC (Possible human carcinogen) 」 に分類していた (環境省リスク評価第3巻 (2004) の発がん分類表より引用)。一方、EUは上記の動物試験結果を総括した上で、本物質の発がん性は当時のDSD分類として、「区分3」と「分類できない」との境界に位置するが、非遺伝毒性であることを考慮して、分類区分を付す必要がないと提案すると結論している (EU-RAR (2007))。さらに、オーストラリアNICNASもIARCとEUの見解を支持し、本物質のヒトに対する発がん性の証拠は不十分とした (NICNAS (2015))。よって、本項は分類できないとした。
7 生殖毒性 区分1B 危険 H360: 生殖能又は胎児への悪影響のおそれ P308+P313: 暴露又は暴露の懸念がある場合:医師の診断/手当てを受けること。
P201: 使用前に取扱説明書を入手すること。
P202: 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
P280: 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
P405: 施錠して保管すること。
P501: 内容物/容器を...に廃棄すること。
ヒトでは本物質の尿中代謝物であるフタル酸モノブチル (MBP) とフタル酸モノベンジル (MBzP) の母親における各尿中濃度と子供の肛門生殖突起間距離 (AGD) の体重比 (AGI: AGD/BW) とが逆相関を示す (オッズ比: OR (MBP) = 10.2、OR (MBzP) = 3.8) ことが85組の母親-息子ペアーからの分析の結果、明らかにされ報告された (EU-RAR (2007)、NICNAS (2015)) が、その後106組の母親-息子ペアーを対象とした追跡研究では、母親尿中MBzPはAGD、AGIのいずれとも相関を示さないことが明らかにされた (NICNAS (2015))。この他、本物質のヒトでの発生影響に関連したデータはリスク評価に用いるには制限があると報告されている (NICNAS (2015))。 一方、実験動物では本物質の生殖発生毒性に関して多くの報告があり、ラットを用いた混餌又は強制経口による複数の2世代生殖毒性試験において、概ね400〜750 mg/kg/dayの用量でF0、F1親動物に受胎率の低下がみられ、雄の生殖器官への毒性影響 (精巣・精巣上体・前立腺の重量減少、精巣精細管の変性、萎縮、精巣上体内精子数の減少など) が顕著に認められている (EU-RAR (2007)、NICNAS (2015))。一方、F1、F2児動物には概ね250〜500 mg/kg/dayの親動物への投与量で、雄児動物にAGDの短縮、包皮分離の遅延、生殖器官の肉眼的・病理組織学的所見 (精巣・精巣上体・前立腺等の重量減少、精細管萎縮、ライデッヒ細胞の過形成、精巣上体精子数の減少など)、雌児動物にも膣開口日齢の遅延、卵巣・子宮重量の減少などがみられたと報告されている (EU-RAR (2007)、NICNAS (2015))。また、妊娠ラットへの器官形成期・周産期経口投与 (妊娠14〜哺育3日) により、雄出生児の生殖器官に奇形発生 (尿道下裂、精巣下降不全、精巣・精巣上体・副生殖器官の無発生又は発育不全など) がみられた (NICNAS (2015)、EU-RAR (2007)) との報告もある。なお、本物質の雄性生殖器官への毒性を介した受胎能低下は雄ラットに本物質を10週間、又は26週間混餌投与後に未処置雌と交配したNTP試験においても認められている (EU-RAR (2007)、NICNAS (2015))。以上より、本物質は実験動物で受胎能低下及び主に雄児動物への発生・発達毒性を示すことが明らかであり、本項は区分1Bとした。 なお、EUは本物質を 「Repr 1B」 に分類し (ECHA CL Inventory (Access on November 2015))、SVHCに指定している (Support Document for Identification of Benzyl butyl phthalate (BBP) as a Sustance of Very High Concern (Adopted on 1 October 2008))。
8 特定標的臓器毒性(単回暴露) 区分3 (気道刺激性) 警告 H335: 呼吸器への刺激のおそれ(気道刺激性) P304+P340: 吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
P403+P233: 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
P261: 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。
P271: 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
P312: 気分が悪いときは医師に連絡すること。
P405: 施錠して保管すること。
P501: 内容物/容器を...に廃棄すること。
本物質はヒトに気道刺激性がある (環境省リスク評価第3巻 (2004))。実験動物のデータはない。以上より、区分3 (気道刺激性) とした。
9 特定標的臓器毒性(反復暴露) 区分2 (精巣) 警告 H373: 長期にわたる、又は反復暴露による臓器の障害のおそれ(精巣) P260: 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
P314: 気分が悪いときは、医師の診断/手当てを受けること。
P501: 内容物/容器を...に廃棄すること。
ヒトの本物質反復ばく露による情報はない。実験動物ではラットを用いた2週間〜2年間の経口経路 (大部分は混餌、一部は強制経口) による反復投与試験の報告が多数あるが、殆どが区分2を超える用量で肝臓及び腎臓重量の増加、精巣毒性 (精巣重量低値、精巣萎縮、精巣上体精子数減少など) がみられたとの報告である (EU-RAR (2007)、NICNAS (2015))。これらのうち、LOAEL値が最小の試験はラット14日間混餌投与試験の312 mg/kg/day (90日換算: 48.5 mg/kg/day (区分2に該当)) での肝臓及び腎臓相対重量の増加 (NICNAS (2015))、ラット2年間混餌投与試験で雄で120 mg/kg/dayで腎臓相対重量の増加 (EU-RAR (2007)、NITE初期リスク評価書 (2007)、環境省リスク評価第3巻 (2004)) が挙げられ、前者は区分2範囲内での影響であるが、肝臓・腎臓の所見は重量増加のみで組織変化を伴わず、標的臓器とするには根拠が不十分と判断された。この他、経口経路ではマウス又はイヌの90日間混餌投与試験報告 (EU-RAR (2007)、NITE初期リスク評価書 (2007)) があるが、LOAELでの所見は体重の低値のみで標的臓器を特定できない。一方、吸入経路ではラットに本物質 (蒸気と推定) を4週間又は13週間吸入ばく露 (6時間/日、5日/週) した試験において、4週間試験では2,100 mg/m3 (ガイダンス値換算: 0.46 mg/L/6 hr/day (区分2相当)) で体重の低値、脾臓及び精巣の萎縮が、13週間試験では789 mg/m3 (ガイダンス値換算: 0.56 mg/L/6 hr/day (区分2相当)) で肝臓及び腎臓重量の増加、血糖値低下がみられた (EU-RAR (2007)、NICNAS (2015)、NITE初期リスク評価書 (2007))。 以上の吸入経路の試験結果からは脾臓と精巣が標的臓器と考えられるが、経口経路の試験で区分2超の高用量で精巣、精巣上体、前立腺など雄性生殖器官への影響は生殖毒性試験も含め多く報告されている (EU-RAR (2007)、NICNAS (2015)) が、脾臓への影響の報告は見当たらない。幾つかの試験報告で高用量で貧血を示す血液パラメータ値の変化が報告されており (EU-RAR (2007)、NICNAS (2015))、これによる二次的影響の可能性も考えられ、脾臓を標的臓器から除外した。よって、本項は区分2 (精巣) とした。
10 吸引性呼吸器有害性 分類できない - - - - データ不足のため分類できない。

環境に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 シンボル 注意喚起語 危険有害性情報 注意書き 分類根拠・問題点
11 水生環境有害性(急性) 区分1 警告 H400: 水生生物に非常に強い毒性 P273: 環境への放出を避けること。
P391: 漏出物を回収すること。
P501: 内容物/容器を...に廃棄すること。
藻類(Pseudokirchneriella subcapitata)の96時間EC50 = 0.11 mg/L(CEPA, 2000)であることから、区分1とした。
11 水生環境有害性(長期間) 区分2 - H411: 長期継続的影響によって水生生物に毒性 P273: 環境への放出を避けること。
P391: 漏出物を回収すること。
P501: 内容物/容器を...に廃棄すること。
急速分解性があり(14日間でのBOD分解度=80.9%、GC分解度=97.9%(通産省公報, 1975))、甲殻類(ミシッドシュリンプ)の28日間NOEC (致死、繁殖、成長) = 0.075 mg/L(CICAD 17, 1999、EU-RAR, 2007、NITE初期リスク評価書, 2007)であることから、区分2とした。
12 オゾン層への有害性 分類できない - - - - データなし


分類結果の利用に関する注意事項:
 政府による分類結果は、GHSに基づくSDSやラベル作成の際に自由に引用および複写を行うことができます。ただし、引用および複写をした上で作成されたSDS・ラベルの内容に対する責任は、SDS・ラベル作成者にあることにご留意ください。
 本分類結果は、分類ガイダンス等のマニュアルで定められている情報源と判定方法に基づくものであり、あくまでもSDSやラベル作成の際の参考として公表しているものです。他の文献や試験結果等を根拠として、本内容と異なる分類結果でSDSやラベルを作成することを妨げるものではありません。

参考情報:
使用マニュアル

解説・用語集(エクセルファイル)

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