NITE-化学物質管理分野　GHS分類結果表示

GHS分類結果

一般情報

項目	情報
CAS登録番号	39430-27-8
名称	炭酸ニッケル四水和物
物質ID	25A0076
分類実施年度	平成25年度
分類実施者	厚生労働省、環境省
新規/再分類	新規分類
他年度における分類結果
Excelファイルのダウンロード	Excel file

関連情報

項目	情報
分類に使用したガイダンス（外部リンク）	GHS分類ガイダンス
国連GHS文書（外部リンク）	国連GHS文書
解説・用語集（Excelファイル）	解説・用語集
厚生労働省モデルラベル（外部リンク）
厚生労働省モデルSDS（外部リンク）
OECD/eChemPortal（外部リンク）	eChemPortal

物理化学的危険性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点
1	爆発物	分類対象外	- -	-	-	爆発性に関連する原子団を含んでいない。
2	可燃性／引火性ガス（化学的に不安定なガスを含む）	分類対象外	- -	-	-	GHSの定義における固体である。
3	エアゾール	分類対象外	- -	-	-	エアゾール製品でない。
4	支燃性／酸化性ガス	分類対象外	- -	-	-	GHSの定義における固体である。
5	高圧ガス	分類対象外	- -	-	-	GHSの定義における固体である。
6	引火性液体	分類対象外	- -	-	-	GHSの定義における固体である。
7	可燃性固体	区分外	- -	-	-	不燃性と推察される。（炭酸ニッケル無水物は不燃性（ICSC（2001））
8	自己反応性化学品	分類対象外	- -	-	-	爆発性、自己反応性に関連する原子団を含んでいない。
9	自然発火性液体	分類対象外	- -	-	-	GHSの定義における固体である。
10	自然発火性固体	区分外	- -	-	-	不燃性と推察される。（炭酸ニッケル無水物は不燃性（ICSC（2001））
11	自己発熱性化学品	区分外	- -	-	-	不燃性と推察される。（炭酸ニッケル無水物は不燃性（ICSC（2001））
12	水反応可燃性化学品	区分外	- -	-	-	水に不溶という情報があり（NITE総合検索（Access on August 2013））、水と激しく反応しないことが認められている。
13	酸化性液体	分類対象外	- -	-	-	GHSの定義における固体である。
14	酸化性固体	分類できない	- -	-	-	ハロゲン元素を含まず、酸素を含む無機化合物であるが、データがなく分類できない。
15	有機過酸化物	分類対象外	- -	-	-	無機化合物である。
16	金属腐食性物質	分類できない	- -	-	-	固体状の物質に適した試験方法が確立していない。

健康に対する有害性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点
1	急性毒性（経口）	区分外	- -	-	-	ラットのLD50値として、> 2,000 mg/kg 、及び2,000 mg/kgで1/6例の死亡の報告（厚労省既存化学物質毒性データベース（Access on October 2013））に基づき、区分外（国連分類基準の区分5）とした。
1	急性毒性（経皮）	分類できない	- -	-	-	データ不足のため分類できない。
1	急性毒性（吸入：ガス）	分類対象外	- -	-	-	GHSの定義における固体である。
1	急性毒性（吸入：蒸気）	分類対象外	- -	-	-	GHSの定義における固体である。
1	急性毒性（吸入：粉塵、ミスト）	分類できない	- -	-	-	データ不足のため分類できない。
2	皮膚腐食性／刺激性	分類できない	- -	-	-	データ不足のため分類できない。
3	眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性	分類できない	- -	-	-	データ不足のため分類できない。
4	呼吸器感作性	区分1	危険	H334	P304+P340 P342+P311 P261 P284 P501	ニッケル及びニッケル化合物として、産衛学会勧告（2013）で気道感作性物質（第2群）に分類され、EU DSD分類において「R42」、EU CLP分類において「Resp. Sens. 1 H334」に分類されている。本物質は水に不溶であるとの知見があり、肺の体液においても難溶であることを示す知見がある（Oller et al., J.Environ Monit., 11, 823, 2009）が、産衛学会の分類およびEU CLP分類に基づき、区分1とした。
4	皮膚感作性	区分1	警告	H317	P302+P352 P333+P313 P362+P364 P261 P272 P280 P321 P501	ニッケル及びニッケル化合物として、産衛学会勧告（2013）で皮膚感作性物質（第1群）に分類され、EU DSD分類において「R43」、EU CLP分類において「Skin. Sens. 1 H317」に分類されていることから区分1とした。
5	生殖細胞変異原性	分類できない	- -	-	-	データ不足のため分類できない。すなわち、in vivoデータはなく、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験及び哺乳類培養細胞の染色体異常試験で陰性である（厚労省既存化学物質毒性データベース（Access on September 2013））。なお、無水物についてはチャイニーズハムスター由来CHO細胞を用いるin vitro染色体異常試験で陽性の結果がある（EU-RAR（2008））。
6	発がん性	区分1A	危険	H350	P308+P313 P201 P202 P280 P405 P501	本物質の無水物である炭酸ニッケル（CAS:3333-67-3）はIARCで1（IARC 100C（2012））、EU DSD分類で「Carc. Cat. 1;R49」、EU CLPで「Carc. 1A H350i」（ESIS（Access on Sept 2013））に分類されているため、区分1Aとした。
7	生殖毒性	分類できない	- -	-	-	データ不足のため分類できない。なお、ラットを用いた経口経路（強制）での反復投与毒性・生殖毒性併合試験（OECD TG422）において、生殖能に対する影響は親動物に影響がみられる用量（10 mg/kg/day）においてもみられていない。また、新生児に対する影響もみられていない（厚労省既存化学物質毒性データベース（Access on October 2013））。しかしながら、これはスクリーニング試験であり、また、発生毒性に関する十分な報告がないことから分類できないとした。
8	特定標的臓器毒性（単回暴露）	分類できない	- -	-	-	ラットの強制経口投与において、2,000 mg/kgで1匹の死亡がみられた。この個体では死後変化とみられる胃と小腸の自己融解以外の影響がみられず（厚労省既存化学物質毒性データベース（Access on October 2013））、詳細不明であることから分類できないとした。
9	特定標的臓器毒性（反復暴露）	分類できない	- -	-	-	データ不足のため分類できない。なお、ラットに強制経口投与した反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験では、区分1のガイダンス値範囲の用量（4.7 mg/kg/day（90日換算））で雌に死亡例がみられた（1/12例）が、死因は不明であった（厚労省既存化学物質毒性データベース（Access on October 2013））。この試験は投与量がガイダンス値範囲をカバーしておらず、経口経路のデータとして分類に利用することができない。
10	吸引性呼吸器有害性	分類できない	- -	-	-	データ不足のため分類できない。

環境に対する有害性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点
11	水生環境有害性（急性）	区分1	警告	H400	P273 P391 P501	藻類（Pseudokirchneriella subcapitata）による72時間EC50＝0.48mg/L（環境省生態影響試験, 2005）であることから、区分1とした。
11	水生環境有害性（長期間）	区分1	警告	H410	P273 P391 P501	慢性毒性データを用いた場合、急速分解性に関する適切なデータが得られておらず、甲殻類（オオミジンコ）の21日間NOEC = 0.012 mg/L（環境省生態影響試験, 2005））であることから、区分1となる。慢性毒性データが得られていない栄養段階に対して急性毒性データを用いた場合、急速分解性に関する適切なデータが得られておらず、魚類（メダカ）の96時間LC50 > 4.5 mg/L（環境省生態影響試験, 2005）であることから、区分外となる。以上の結果を比較し、区分1とした。
12	オゾン層への有害性	分類できない	- -	-	-	当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。

分類結果の利用に関する注意事項：

政府によるGHS分類結果は、事業者がラベルやSDSを作成する際の参考として公表しています。同じ内容を日本国内向けのラベルやSDSに記載しなければならないという義務はありません。
本分類結果は、GHSに基づくラベルやSDSを作成する際に自由に引用又は複写していただけます。ただし、本分類結果の引用又は複写により作成されたラベルやSDSに対する責任は、ラベルやSDSの作成者にあることにご留意ください。
本GHS分類は、分類ガイダンス等に記載された情報源と分類・判定の指針に基づき行っています。他の文献や試験結果等を根拠として使用すること、また、ラベルやSDSに本分類結果と異なる内容を記載することを妨げるものではありません。
「危険有害性情報」欄及び「注意書き」欄のコードにマウスカーソルを重ねると、対応する文言が表示されます。Excel fileでは、コード及び文言が記載されています。
「分類結果」欄の空欄又は「- 」（ハイフン）は、その年度に当該危険有害性項目の分類が実施されなかったことを意味します。
「分類結果」欄の「※」はJISの改正に伴い、区分がつかなかったもの（「区分に該当しない（分類対象外を含む）」あるいは「分類できない」、もしくはそのいずれも該当する場合）に表示するものです。詳細については分類根拠を参照してください。

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