項目 | 情報 |
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CAS登録番号 | 103-24-2 |
名称 | ビス(2-エチルヘキシル)=アゼラード (別名:ノナンニ酸ビス(2-エチルヘキシル)) |
物質ID | 25A0064 |
分類実施年度 | 平成25年度 |
分類実施者 | 厚生労働省、環境省 |
新規/再分類 | 新規分類 |
他年度における分類結果 | |
Excelファイルのダウンロード | Excel file |
項目 | 情報 |
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分類に使用したガイダンス(外部リンク) | GHS分類ガイダンス |
国連GHS文書(外部リンク) | 国連GHS文書 |
解説・用語集(Excelファイル) | 解説・用語集 |
厚生労働省モデルラベル(外部リンク) | |
厚生労働省モデルSDS(外部リンク) | |
OECD/eChemPortal(外部リンク) | eChemPortal |
危険有害性項目 | 分類結果 |
絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 (Hコード) |
注意書き (Pコード) |
分類根拠・問題点 | |
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1 | 爆発物 | 分類対象外 |
- |
- | - | 爆発性に関連する原子団を含んでいない。 |
2 | 可燃性/引火性ガス(化学的に不安定なガスを含む) | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における液体である。 |
3 | エアゾール | 分類対象外 |
- |
- | - | エアゾール製品でない。 |
4 | 支燃性/酸化性ガス | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における液体である。 |
5 | 高圧ガス | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における液体である。 |
6 | 引火性液体 | 区分外 |
- |
- | - | 引火点211℃(方式不明)(東京化成SDS(2013))であり、93℃を超えるため区分外とした。 |
7 | 可燃性固体 | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における液体である。 |
8 | 自己反応性化学品 | 分類対象外 |
- |
- | - | 爆発性、自己反応性に関連する原子団を含んでいない。 |
9 | 自然発火性液体 | 区分外 |
- |
- | - | アジピン酸ビス(2‐エチルヘキシル)の発火点340℃(GESTIS(Access on August 2013))、セバシン酸ビス(2‐エチルヘキシル)の発火点400℃(GESTIS(Access on August 2013))から、本物質は常温で発火しないと考えられる。 |
10 | 自然発火性固体 | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における液体である。 |
11 | 自己発熱性化学品 | 分類できない |
- |
- | - | 液体状の物質に適した試験法が確立していない。 |
12 | 水反応可燃性化学品 | 分類対象外 |
- |
- | - | 金属及び半金属(B, Si, P, Ge, As, Se, Sn, Sb, Te, Bi, Po, At)を含んでいない。 |
13 | 酸化性液体 | 分類対象外 |
- |
- | - | フッ素及び塩素を含まず、酸素を含む有機化合物であるが、この酸素が炭素、水素以外の元素と化学結合していない。 |
14 | 酸化性固体 | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における液体である。 |
15 | 有機過酸化物 | 分類対象外 |
- |
- | - | 分子内に-O-O-構造を含まない有機化合物である。 |
16 | 金属腐食性物質 | 分類できない |
- |
- | - | データがなく分類できない。 |
危険有害性項目 | 分類結果 |
絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 (Hコード) |
注意書き (Pコード) |
分類根拠・問題点 | |
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1 | 急性毒性(経口) | 区分外 |
- |
- | - | ラットのLD50 > 2,000 mg/kg(厚労省既存化学物質毒性データベース(Access on October 2013)、SIDS(2004))及び7,978 mg/kg の報告(PATTY(6th, 2012))に基づき、区分外とした。 |
1 | 急性毒性(経皮) | 区分外 |
- |
- | - | ウサギのLD50値として、18,300 mg/kg の報告(PATTY(6th, 2012))に基づき、区分外とした。 |
1 | 急性毒性(吸入:ガス) | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における液体である。 |
1 | 急性毒性(吸入:蒸気) | 分類できない |
- |
- | - | データ不足のため分類できない。 |
1 | 急性毒性(吸入:粉塵、ミスト) | 分類できない |
- |
- | - | データ不足のため分類できない。 |
2 | 皮膚腐食性/刺激性 | 分類できない |
- |
- | - | データ不足のため分類できない。 |
3 | 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 | 分類できない |
- |
- | - | データ不足のため分類できない。なお、HSDB(Access on October 2013)に本物質のウサギへの24時間後にわずかな刺激性(10段階で1)がみられたとの報告があるが詳細は不明である。 |
4 | 呼吸器感作性 | 分類できない |
- |
- | - | データ不足のため分類できない。 |
4 | 皮膚感作性 | 分類できない |
- |
- | - | データ不足のため分類できない。 |
5 | 生殖細胞変異原性 | 分類できない |
- |
- | - | データ不足のため分類できない。すなわち、in vivoデータはなく、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験及び哺乳類培養細胞の染色体異常試験で陰性である(厚労省既存化学物質毒性データベース(Access on September 2013))。 |
6 | 発がん性 | 分類できない |
- |
- | - | データ不足のため分類できない。 |
7 | 生殖毒性 | 分類できない |
- |
- | - | データ不足のため分類できない。なお、ラットを用いた経口経路(強制)での反復投与毒性・生殖毒性併合試験(OECD TG422)において、生殖能に対する影響として1,000 mg/kg/dayで雌の性周期の延長がみられた以外は生殖・発生に対する影響がみられなかった。この所見は、肝臓及び腎臓の重量増加がみられる用量でみられた(厚労省既存化学物質毒性データベース(Access on October 2013))ことから、生殖能に対する有害な影響はないものと考えられるが、この試験はスクリーニング試験であり生殖毒性として区分するには十分でないと判断した。また、発生毒性に関する十分な報告がないことから分類できないとした。 |
8 | 特定標的臓器毒性(単回暴露) | 分類できない |
- |
- | - | データ不足のため分類できない。なお、ラットの強制経口投与(2,000 mg/kg)において毒性症状がみられなかったとの記載から、経口経路では区分外相当と考えられる(厚労省既存化学物質毒性データベース(Access on October 2013))が、他の経路での情報はないため、分類できないとした。 |
9 | 特定標的臓器毒性(反復暴露) | 分類できない |
- |
- | - | ラットに強制経口投与した反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験では、区分2のガイダンス値範囲を超える用量(467 mg/kg/day(90日換算))において肝臓への影響(重量増加、小葉中心性肝細胞肥大)がみられたに過ぎない(厚労省既存化学物質毒性データベース(Access on October 2013))。すなわち、経口経路では区分外相当であるが、他の経路での毒性情報がなく、データ不足のため分類できない。 |
10 | 吸引性呼吸器有害性 | 分類できない |
- |
- | - | データ不足のため分類できない。 |
危険有害性項目 | 分類結果 |
絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 (Hコード) |
注意書き (Pコード) |
分類根拠・問題点 | |
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11 | 水生環境有害性(急性) | 区分外 |
- |
- | - | 藻類(Pseudokirchneriella subcapitata)による72時間ErC > 0.08 mg/L、甲殻類(オオミジンコ)による48時間EC50 > 0.093 mg/L及び魚類(メダカ)による96時間LC50 > 0.072 mg/L(いずれも環境省生態影響試験, 2002)であり、水溶解度付近の濃度で急性毒性が報告されていないことから、区分外とした。 |
11 | 水生環境有害性(長期間) | 区分外 |
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- | - |
慢性毒性データを用いた場合、急速分解性があり(BODによる分解度:95%(既存点検, 2004))、藻類(Pseudokirchneriella subcapitata)の96時間NOEC > 0.08 mg/L、甲殻類(オオミジンコ)の21日間NOEC > 0.064 mg/L(SIDS, 2008)であることから、区分外となる。 慢性毒性データが得られていない栄養段階に対して急性毒性データを用いた場合、魚類(メダカ)による96時間LC50 > 0.072 mg/L(環境省生態影響試験, 2002)であり、急速分解性がある(BODによる分解度:95%(既存点検, 2004))が、生物蓄積性があると推定される(log Kow=11.9(>4.0、SIDS, 2008))ことから、区分外となる。 以上の結果から、区分外とした。 |
12 | オゾン層への有害性 | 分類できない |
- |
- | - | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。 |
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