NITE-化学物質管理分野　GHS分類結果表示

GHS分類結果

一般情報

項目	情報
CAS登録番号	1185-55-3
名称	トリメトキシ（メチル）シラン
物質ID	25A0014
分類実施年度	平成25年度
分類実施者	厚生労働省、環境省
新規/再分類	新規分類
他年度における分類結果
Excelファイルのダウンロード	Excel file

関連情報

項目	情報
分類に使用したガイダンス（外部リンク）	GHS分類ガイダンス
国連GHS文書（外部リンク）	国連GHS文書
解説・用語集（Excelファイル）	解説・用語集
厚生労働省モデルラベル（外部リンク）
厚生労働省モデルSDS（外部リンク）
OECD/eChemPortal（外部リンク）	eChemPortal

物理化学的危険性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点
1	爆発物	分類対象外	- -	-	-	爆発性に関連する原子団を含んでいない。
2	可燃性／引火性ガス（化学的に不安定なガスを含む）	分類対象外	- -	-	-	GHSの定義における液体である。
3	エアゾール	分類対象外	- -	-	-	エアゾール製品ではない。
4	支燃性／酸化性ガス	分類対象外	- -	-	-	GHSの定義における液体である。
5	高圧ガス	分類対象外	- -	-	-	GHSの定義における液体である。
6	引火性液体	区分2	危険	H225	P303+P361+P353 P370+P378 P403+P235 P210 P233 P240 P241 P242 P243 P280 P501	引火点9℃（測定方法（不明））、沸点102.5℃（NITE総合検索（Access on August 2013））に基づいて区分2とした。
7	可燃性固体	分類対象外	- -	-	-	GHSの定義における液体である。
8	自己反応性化学品	分類対象外	- -	-	-	爆発性、自己反応性に関連する原子団を含んでいない。
9	自然発火性液体	分類できない	- -	-	-	データがなく分類できない。
10	自然発火性固体	分類対象外	- -	-	-	GHSの定義における液体である。
11	自己発熱性化学品	分類できない	- -	-	-	液体状の物質に適した試験方法が確立していない。
12	水反応可燃性化学品	分類できない	- -	-	-	データがなく分類できない。
13	酸化性液体	分類できない	- -	-	-	フッ素及び塩素を含まず、酸素を含み、この酸素が炭素、水素以外の元素（Si）と化学結合している有機化合物であるが、データがなく分類できない。
14	酸化性固体	分類対象外	- -	-	-	GHSの定義における液体である。
15	有機過酸化物	分類対象外	- -	-	-	分子内に-O-O-構造を含まない有機化合物である。
16	金属腐食性物質	分類できない	- -	-	-	データがなく分類できない。

健康に対する有害性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点
1	急性毒性（経口）	区分外	- -	-	-	ラットのLD50値として、> 9,500 mg/kg（OECD TG 401）の報告（SIDS（2011））に基づき、区分外とした。
1	急性毒性（経皮）	分類できない	- -	-	-	データ不足のため分類できない。
1	急性毒性（吸入：ガス）	分類対象外	- -	-	-	GHSの定義における液体である。
1	急性毒性（吸入：蒸気）	区分4	警告	H332	P304+P340 P261 P271 P312	ラットのLC50値（6時間）> 7,605 ppm（4時間換算値：9,314 ppm）（OECD TG 403）の報告（SIDS（2011））に基づき、区分4とした。なお、飽和蒸気圧濃度（44,211ppm）の90％より低いため、ミストがほとんど混在しないものとしてppmを単位とする基準値を適用した。
1	急性毒性（吸入：粉塵、ミスト）	分類できない	- -	-	-	データ不足のため分類できない。
2	皮膚腐食性／刺激性	区分外	- -	-	-	本物質をウサギに適用した試験において軽度の刺激であり、スコア値が0.66と報告されている（SIDS（2011））ことから、JIS分類基準の区分外（国連分類基準の区分3）とした。
3	眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性	区分2B	- 警告	H320	P305+P351+P338 P337+P313 P264	ウサギを用いた眼刺激性試験（OECD TG 405相当）において、軽度の刺激性と評価されている（SIDS（2011））ことから、区分2Bに分類した。
4	呼吸器感作性	分類できない	- -	-	-	データ不足のため分類できない。
4	皮膚感作性	分類できない	- -	-	-	データ不足のため分類できない。
5	生殖細胞変異原性	分類できない	- -	-	-	データ不足のため分類できない。すなわち、in vivoでは、マウス骨髄細胞の小核試験で陰性（SIDS（2011））、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性、哺乳類培養細胞のマウスリンフォーマ試験及び染色体異常試験で陽性（SIDS（2011））である。SIDS（2011）では本物質の変異原性の有無について判断を下していない。
6	発がん性	分類できない	- -	-	-	データ不足のため分類できない。
7	生殖毒性	分類できない	- -	-	-	データ不足のため分類できない。なお、ラットを用いた経口経路での反復投与毒性・生殖毒性併合試験（OECD TG422）で、一般毒性、生殖毒性、発生毒性に影響はみられていない（SIDS（2011））。しかし、スクリーニング試験であり、また、発生毒性に関する十分な情報がないことから分類できないとした。
8	特定標的臓器毒性（単回暴露）	区分3（麻酔作用）	警告	H336	P304+P340 P403+P233 P261 P271 P312 P405 P501	ラットの強制経口投与により回復性の沈静状態、運動失調がみられた（SIDS（2011））ため区分3（麻酔作用）とした。また、ラットの吸入ばく露（42 mg/L）において、膀胱の結石、腎臓の細胞増殖巣、腎臓肥大、前立腺の膿瘍がみられたが（SIDS（2011））、ガイダンスの範囲外での用量における所見であるため標的臓器としなかった。
9	特定標的臓器毒性（反復暴露）	区分2（肝臓、甲状腺）	警告	H373	P260 P314 P501	ラットに28日間強制経口投与した反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験において、区分2のガイダンス値範囲内の用量（250 mg/kg/day:（90日間換算値: 77.8 mg/kg/day））で、肝臓への影響（重量増加（雌雄）、小葉中心性肝細胞肥大、門脈周辺肝細胞の空胞化（雌））及び甲状腺濾胞上皮細胞の過形成/肥大（雌雄）が認められた（SIDS（2011））との記述より、区分2（肝臓、甲状腺）に分類した。なお、ラットに本物質蒸気を90日間吸入ばく露した試験では、ガイダンス値範囲内の濃度では影響は見られていないが、区分外の高濃度（2.2 mg/L）で膀胱への影響（結石、移行上皮の過形成）が見られている（SIDS（2011））。
10	吸引性呼吸器有害性	分類できない	- -	-	-	データ不足のため分類できない。

環境に対する有害性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点
11	水生環境有害性（急性）	区分外	- -	-	-	藻類（Pseudokirchneriella subcapitata）の72時間ErC50 > 120 mg/L（SIDS, 2011）、甲殻類（オオミジンコ）48時間LC50 > 122 mg/L（SIDS, 2011）、魚類（ニジマス）96時間LC50 > 110 mg/L（SIDS, 2011）から区分外とした。
11	水生環境有害性（長期間）	区分外	- -	-	-	信頼性のある慢性毒性データが得られていない。藻類、甲殻類、魚類いずれも急性毒性が区分外相当であり、難水溶性ではない（水溶解度＝325000 mg/L（SRC, 2013））ことから、区分外とした。
12	オゾン層への有害性	分類できない	- -	-	-	当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。

分類結果の利用に関する注意事項：

政府によるGHS分類結果は、事業者がラベルやSDSを作成する際の参考として公表しています。同じ内容を日本国内向けのラベルやSDSに記載しなければならないという義務はありません。
本分類結果は、GHSに基づくラベルやSDSを作成する際に自由に引用又は複写していただけます。ただし、本分類結果の引用又は複写により作成されたラベルやSDSに対する責任は、ラベルやSDSの作成者にあることにご留意ください。
本GHS分類は、分類ガイダンス等に記載された情報源と分類・判定の指針に基づき行っています。他の文献や試験結果等を根拠として使用すること、また、ラベルやSDSに本分類結果と異なる内容を記載することを妨げるものではありません。
「危険有害性情報」欄及び「注意書き」欄のコードにマウスカーソルを重ねると、対応する文言が表示されます。Excel fileでは、コード及び文言が記載されています。
「分類結果」欄の空欄又は「- 」（ハイフン）は、その年度に当該危険有害性項目の分類が実施されなかったことを意味します。
「分類結果」欄の「※」はJISの改正に伴い、区分がつかなかったもの（「区分に該当しない（分類対象外を含む）」あるいは「分類できない」、もしくはそのいずれも該当する場合）に表示するものです。詳細については分類根拠を参照してください。

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