項目 | 情報 |
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CAS登録番号 | 97-00-7 |
名称 | 1‐クロロ‐2,4‐ジニトロベンゼン |
物質ID | 24B6518 |
分類実施年度 | 平成24年度 |
分類実施者 | 厚生労働省、環境省 |
新規/再分類 | 再分類・見直し |
他年度における分類結果 | 平成18年度 |
Excelファイルのダウンロード | Excel file |
項目 | 情報 |
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分類に使用したガイダンス(外部リンク) | GHS分類ガイダンス |
国連GHS文書(外部リンク) | 国連GHS文書 |
解説・用語集(Excelファイル) | 解説・用語集 |
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厚生労働省モデルSDS(外部リンク) | 職場のあんぜんサイトへ |
OECD/eChemPortal(外部リンク) | eChemPortal |
危険有害性項目 | 分類結果 |
絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 (Hコード) |
注意書き (Pコード) |
分類根拠・問題点 | |
---|---|---|---|---|---|---|
1 | 爆発物 | 区分外 |
- |
- | - | 爆発性に関わる原子団(ニトロ基)を含み、酸素収支の計算値は-75であるが、UN3441、クラス6.1に分類されており、クラス1に分類されていないことから区分外とした。 |
2 | 可燃性/引火性ガス(化学的に不安定なガスを含む) | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 |
3 | エアゾール | 分類対象外 |
- |
- | - | エアゾール製品でない。 |
4 | 支燃性/酸化性ガス | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 |
5 | 高圧ガス | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 |
6 | 引火性液体 | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 |
7 | 可燃性固体 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 |
8 | 自己反応性化学品 | 区分外 |
- |
- | - | 爆発性に関わる原子団(ニトロ基)を含むが、国連危険物輸送勧告ではUN3441、クラス6.1に分類されており、上位の自己反応性に分類されていないことから、区分外とした。 |
9 | 自然発火性液体 | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 |
10 | 自然発火性固体 | 区分外 |
- |
- | - | 発火点は432℃であり(ICSC(J)(1999))、常温で発火しないと考えられる。 |
11 | 自己発熱性化学品 | 分類できない |
- |
- | - | 融点140℃以下の固体に適した試験方法が確立していない。 |
12 | 水反応可燃性化学品 | 分類対象外 |
- |
- | - | 金属および半金属(B, Si, P, Ge, As, Se, Sn, Sb, Te, Bi, Po, At)を含んでいない。 |
13 | 酸化性液体 | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 |
14 | 酸化性固体 | 分類できない |
- |
- | - | フッ素を含まず、酸素および塩素を含む有機化合物であり、この酸素は炭素および水素以外の元素(窒素)と結合しているが、酸化性に関するデータがなく分類できない。 |
15 | 有機過酸化物 | 分類対象外 |
- |
- | - | -O-O-構造を有していない有機化合物である。 |
16 | 金属腐食性物質 | 分類できない |
- |
- | - | 固体状の物質に適した試験方法が確立していない。なお、混触危険物質としてアルミニウムとの記載がある(混触危険Hb(第2版, 1997))。 |
危険有害性項目 | 分類結果 |
絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 (Hコード) |
注意書き (Pコード) |
分類根拠・問題点 | |
---|---|---|---|---|---|---|
1 | 急性毒性(経口) | 区分4 |
警告 |
H302 |
P301+P312
P264 P270 P330 P501 |
ラットのLD50値は640 mg/kg(環境省リスク評価 第3巻(2004))および1070 mg/kg(PATTY(5th, 2001))に基づき、区分4とした。 |
1 | 急性毒性(経皮) | 区分2 |
危険 |
H310 |
P302+P350
P262 P264 P270 P280 P310 P322 P361 P363 P405 P501 |
ウサギのLD50値は130 mg/kg(環境省リスク評価 第3巻(2004))に基づき、区分2とした。 |
1 | 急性毒性(吸入:ガス) | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 |
1 | 急性毒性(吸入:蒸気) | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 |
1 | 急性毒性(吸入:粉塵、ミスト) | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 |
2 | 皮膚腐食性/刺激性 | 区分2 |
警告 |
H315 |
P302+P352
P332+P313 P264 P280 P321 P362 |
ウサギの皮膚に24時間の閉塞貼付した試験で強い刺激性(highly irritating)との結果(IUCLID(2000))が得られている。さらに、本物質は皮膚一次刺激性が最も強いことで知られている物質の一つであり(Contact Dermatitis(Frosch)(5th, 2011)、List1相当)、ヒトで接触性皮膚炎を起こし、かゆみ、水疱性丘疹及び皮膚の剥離等の症状がみられる(環境省リスク評価 第3巻(2004))との記述もあり、区分2とした。 |
3 | 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 | 区分1 |
危険 |
H318 |
P305+P351+P338
P280 P310 |
ウサギの眼に適用した試験で強い刺激性(highly irritating)との結果(IUCLID(2000))に加え、ヒトの眼に対し重度の刺激物である(HSDB(2003))との記述に基づき、区分1とした。 |
4 | 呼吸器感作性 | 分類できない |
- |
- | - | モルモットを用いたin vivo免疫学的試験において、吸入惹起処置で呼吸器アレルギーを誘発せず、同種細胞親和抗体の力価が低かったこと、さらに引き続き行われた試験では本物質が陰性対照として用いられ、投与動物で高力価の特異抗体の誘発がみられなかったこと、さらにマウスのIgE試験で陰性の事実から、本物質が呼吸器感作性を有しないことを納得し得る証拠があると結論されている(ECETOC TR 77(1999))が、現時点では呼吸器過敏症試験用として認められた動物モデルはないことから、ガイダンスに従い分類できないとした。 |
4 | 皮膚感作性 | 区分1 |
警告 |
H317 |
P302+P352
P333+P313 P261 P272 P280 P321 P363 P501 |
モルモットを用いたマキシマイゼーション試験とビューラー試験、マウスの局所リンパ節試験でいずれも陽性の結果(ECETOC TR 77(1999))があること、本物質は一般に皮膚感作性試験の陽性対照として用いられている(EHC 149(1993)、JECFA 855(1996)、JMPR 930(1997))こと、ヒトでの職業ばく露またはヒトに適用した試験で、皮膚感作性を示す多数の報告がある(環境省リスク評価 第3巻(2004)、ECETOC TR 77(1999)、DFGMAK-Doc.13(1999))こと、さらにContact Dermatitis(Frosch)にはアレルギー物質として掲載されている(Contact Dermatitis(5th, 2011))こと、以上の知見に基づき区分1とした。 |
5 | 生殖細胞変異原性 | 区分2 |
警告 |
H341 |
P308+P313
P201 P202 P281 P405 P501 |
in vivo試験としてマウスの腹腔内投与によるアルカリ溶出試験(in vivo遺伝毒性試験)で用量依存的なDNA損傷の増加を示し、結果は陽性(IUCLID(2000))、in vitro試験として、エームス試験で強い陽性結果(安衛法 変異原データ集 補遺3版(2005))、およびV79細胞を用いた染色体異常試験、HGPRT試験でも陽性の結果(IUCLID(2000))が報告されていることから専門家の判断により区分2とした。また本物質は、労働安全衛生法第57条の3に基づき変異原性が認められた既存化学物質である。なお、in vivo試験の優性致死試験で陰性との記載(DFGMAK-Doc.21(2005))があるが、試験の詳細は不明である。 |
6 | 発がん性 | 分類できない |
- |
- | - |
ラットおよびマウスに2年間混餌投与(用量320、800、2000 ppm)によるがん原性試験において、ラットでは雄に腎細胞腺腫、および雌に乳腺の腺癌の発生増加が認められたが、マウスの雌雄には腫瘍の発生増加は認められず、本物質のマウス雌雄に対するがん原性は示されなかった(厚労省がん原性試験(1992))。さらに、雄ラットおよび雌雄マウスに18ヵ月間混餌投与(250~2000 ppm)した試験では、両動物腫とも対照群と比べ腫瘍発生率の増加はなかった(IUCLID(2000))と報告されている。以上の得られている結果から、本物質の発がん性に関して結論付けられないため「分類できない」とした。 |
7 | 生殖毒性 | 分類できない |
- |
- | - |
ラットに経口投与した反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験(OECD TG 422、GLP)において、主な一般毒性学的変化として、30 mg/kg 群の雌雄で胃の病変(前胃の扁平上皮の過形成、炎症性細胞浸潤など)が認められたが、生殖および発生に及ぼす影響としては、親動物の一般状態、交尾、受胎、妊娠、分娩など性機能・生殖能の指標、仔動物では、外表、一般状態、出生率、性比、新生児の4日生存率など仔の発生に関する指標に被験物質に起因する変化は認められなかった(経産省生殖試験(Access on Apr. 2012)、List2相当)。したがって、性機能・生殖能に対する悪影響は見出されなかったが、一方、妊娠期間中のラットに0.13 mg/m3の濃度を吸入ばく露した試験で着床後の吸収胚の増加がみられたと報告されているが、詳細不明に加え対照群の設定についても報告されていないとの記載(環境省リスク評価 第3巻(2004))もあり分類には採用せず、仔の発生に及ぼす影響についてはデータ不十分なため、「分類できない」とした。 |
8 | 特定標的臓器毒性(単回暴露) | 区分1(血液系)、区分3(気道刺激性) |
危険 警告 |
H370
H335 |
P307+P311
P260 P264 P270 P321 P405 P501 P304+P340 P403+P233 P261 P271 P312 |
ヒトへの影響として、吸入及び経口暴露では唇、爪及び皮膚のチアノーゼ、めまい、頭痛、息苦しさなどの急性毒性症状が現れ、また、血液に影響を与え、メトヘモグロビンを生成する可能性がある(環境省リスク評価 第3巻(2004))との記載がある。動物試験では、ラットに640 mg/kgを経口投与した結果、血中でのメトヘモグロビン産生が認められ、30分後20%、1時間後17%、2時間後12%を示し、24時間後のみハインツ小体が観察されたと報告(IUCLID 2000))されており、ラットによる試験の用量は区分2のガイダンス値内であるが、ヒトの情報に基づき区分1(血液系)とした。また、ヒトで本物質のばく露により眼、気道、皮膚に刺激を与えるとの記載(環境省リスク評価 第3巻(2004))もあることから区分3(気道刺激性)とした。なお、ヒトで本物質のばく露により、頭痛、息苦しさ、吐き気、嘔吐など神経系と同様の症状が現れるが、詳細が不明であるため分類の根拠としなかった。 |
9 | 特定標的臓器毒性(反復暴露) | 区分2(神経系、血液系) |
警告 |
H373 |
P260
P314 P501 |
ヒトの本物質による慢性中毒では、霧視、中心暗点、視野狭窄を伴う球後視神経炎が徐ーに現れ、視神経炎も伴い、例外的には眼の萎縮~瞳孔反応の調節障害に至る可能性があり、また、慢性中毒による球後視神経炎は末梢神経炎と関連があり、脚の不全麻痺および足の灼熱感をもたらす(HSDB(2003))。以上のヒトでの知見(List 2)に基づき、区分2(神経系)とした。一方、ラットに1.1 mg/m3の濃度で4ヵ月間吸入ばく露(粉塵;4時間/日、5日/週)した試験で、対照群の設定についての記載はないが、ばく露後2~3週間で行動異常、可視粘膜の充血、呼吸困難が現れ、23匹中4匹が死亡し、4ヵ月間のばく露後には、ヘモグロビン濃度及び赤血球数の減少、スルフヘモグロビン血症もみられた(環境省リスク評価 第3巻(2004))との報告があり、用量は区分2のガイダンス値内であることから区分2(血液系)とした。 |
10 | 吸引性呼吸器有害性 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 |
危険有害性項目 | 分類結果 |
絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 (Hコード) |
注意書き (Pコード) |
分類根拠・問題点 | |
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11 | 水生環境有害性(急性) | 区分1 |
警告 |
H400 |
P273
P391 P501 |
魚類(メダカ)の96時間LC50 = 0.157 mg/L(環境省リスク評価第2巻, 2003)であることから、区分1とした。 |
11 | 水生環境有害性(長期間) | 区分1 |
警告 |
H410 |
P273
P391 P501 |
急速分解性がなく(難分解性(2週間でのBODによる分解度:0%)(既存点検, 1994))、藻類(Pseudokirchneriella subcapitata)の72時間NOEC = 0.0060 mg/L(環境庁生態影響試験, 1996)であることから、区分1とした。 |
12 | オゾン層への有害性 | 分類できない |
- |
- | - | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。 |
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