GHS分類結果(過年度実施分類結果の再分類)

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一般情報
項目 情報
CAS登録番号 688-84-6
名称 メタクリル酸2‐エチルヘキシル
物質ID 24B6515
分類実施年度 平成24年度
分類実施者 厚生労働省、環境省
新規/再分類 再分類・見直し
他年度における分類結果 平成19年度   平成18年度  
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関連情報
項目 情報
分類に使用したガイダンス(外部リンク) GHS分類ガイダンス
国連GHS文書(外部リンク) 国連GHS文書
解説・用語集(Excelファイル) 解説・用語集
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厚生労働省モデルSDS(外部リンク) 職場のあんぜんサイトへ
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物理化学的危険性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点
1 爆発物 分類対象外
-
-
- - 爆発性に関わる原子団を含んでいない。
2 可燃性/引火性ガス(化学的に不安定なガスを含む) 分類対象外
-
-
- - GHSの定義における液体である。
3 エアゾール 分類対象外
-
-
- - エアゾール製品でない。
4 支燃性/酸化性ガス 分類対象外
-
-
- - GHSの定義における液体である。
5 高圧ガス 分類対象外
-
-
- - GHSの定義における液体である。
6 引火性液体 区分4
-
警告
H227 P370+P378
P403+P235
P210
P280
P501
引火点92℃ [密閉式](MSDS(Sigma-Aldrich)(Access on Apr. 2012))は > 60℃ かつ ≦93℃ であることから、区分4に該当する。
7 可燃性固体 分類対象外
-
-
- - GHSの定義における液体である。
8 自己反応性化学品 分類できない
-
-
- - 自己反応性に関わる原子団(オレフィン類)を含むが、データがなく分類できない。なお、一般流通品は純度>98%で、安定剤としてヒドロキノンモノアルキル(メチルまたはエチル)エーテルを含有している。
9 自然発火性液体 区分外
-
-
- - 発火点は380℃であり(GESTIS(Access on Apr. 2012))、常温で発火しないと考えられる。
10 自然発火性固体 分類対象外
-
-
- - GHSの定義における液体である。
11 自己発熱性化学品 分類できない
-
-
- - 液体状の物質に適した試験方法が確立していない。
12 水反応可燃性化学品 分類対象外
-
-
- - 金属および半金属(B, Si, P, Ge, As, Se, Sn, Sb, Te, Bi, Po, At)を含んでいない。
13 酸化性液体 分類対象外
-
-
- - フッ素および塩素を含まず、酸素を含む有機化合物であるが、この酸素が炭素、水素以外の元素と化学結合していない。
14 酸化性固体 分類対象外
-
-
- - GHSの定義における液体である。
15 有機過酸化物 分類対象外
-
-
- - -O-O-構造を有していない有機化合物である。
16 金属腐食性物質 分類できない
-
-
- - データなし。

健康に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点
1 急性毒性(経口) 区分外
-
-
- - ラットに2000 mg/kgを投与(OECD TG401、GLP準拠)により死亡の発現はなく、LD50値は2000 mg/kg以上(厚労省報告(Access on Apr. 2012))との報告に基づき区分外とした。
1 急性毒性(経皮) 区分外
-
-
- - モルモットのLD50値は >17620 mg/kg(SIDS(2004))との情報に基づき区分外とした。
1 急性毒性(吸入:ガス) 分類対象外
-
-
- - GHSの定義における液体である。
1 急性毒性(吸入:蒸気) 分類できない
-
-
- - ラットのLC0は >14 ppm/6h(4時間換算値:>17 ppm)(SIDS(2004))との情報があるが、このデータだけでは区分を特定できないので分類できない。なお、試験濃度は、飽和蒸気圧濃度(100 ppm)の90%より低いことから、ミストがほとんど混在しない蒸気として、気体の基準値を適用した。
1 急性毒性(吸入:粉塵、ミスト) 分類できない
-
-
- - データなし。
2 皮膚腐食性/刺激性 区分2


警告
H315 P302+P352
P332+P313
P264
P280
P321
P362
ウサギを用いた皮膚刺激性試験において、24時間適用ではあるがmoderately irritating(PII=3.12), moderately irritating(PII=4.04)(SIDS(2004))のデータに基づき区分2とした。なお、EU分類ではR36/37/38(眼、呼吸器系および皮膚を刺激する)である。
3 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 区分外
-
-
- - ウサギ6匹の眼に本物質原液0.1 mLを適用した2件の試験において、一つの試験ではどの動物にもばく露の影響は見られず、一次刺激指数は0(最大値100に対し)で刺激性なし(non-irritating)との評価(SIDS(2004))、もう一つの試験では6匹中4匹に見られた軽微な結膜の刺激は観察期間終了の72時間までに消失し、1匹のみ陽性とされたが試験としては陰性と考えられる(SIDS(2004))と記載されており、以上の試験結果に基づき区分外とした。
4 呼吸器感作性 分類できない
-
-
- - データなし。
4 皮膚感作性 区分1


警告
H317 P302+P352
P333+P313
P261
P272
P280
P321
P363
P501
モルモットのマキシマイゼーション試験において、陽性率30%(3/10)で感作性ありとの結果(SIDS(2004))、また、惹起濃度が低濃度で陰性(0/5)であったが高濃度になると陽性(4/10)を示した結果(化学物質の初期リスク評価書 Ver.1.0, 23(2008))から区分1とした。なお、別のモルモットのマキシマイゼーション試験で陽性率は0%(0/20)であったとの報告(SIDS(2004))もある。
5 生殖細胞変異原性 分類できない
-
-
- - in vivo試験のデータがなく分類できない。なお、in vitro試験では、復帰突然変異試験で陰性およびチャイニーズハムスター培養細胞を用いた染色体異常試験で陰性の結果(厚労省報告(Access on Apr. 2012))が報告されている。
6 発がん性 分類できない
-
-
- - データなし。
7 生殖毒性 区分2


警告
H361 P308+P313
P201
P202
P281
P405
P501
ラットに経口投与による反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験(OECD TG422, GLP準拠)において、生殖発生毒性として雌で1000 mg/kg投与により黄体数および着床痕数の低値、児動物の発生では300 mg/kg以上の投与により哺育0日の新生児数の低値が認められ、併せて親動物の一般毒性として同用量で腎臓の絶対重量および棺対重量の高値が認められた(厚労省報告(Access on Apr. 2012))ことから、区分2とした。
8 特定標的臓器毒性(単回暴露) 分類できない
-
-
- - ラットに2000 mg/kgを単回経口投与した結果、死亡例はなく、雌雄とも体重の低値を除き一般症状および剖検所見にも変化はみられないことから(厚労省報告(Access on Apr. 2012))、経口経路では区分外相当と考えられるが、他経路(経皮、吸入)による影響)についてはデータがなく不明のため、分類できないとした。
9 特定標的臓器毒性(反復暴露) 分類できない
-
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- - ラットに経口投与による反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験(OECD TG422, GLP準拠)において、ガイダンス値範囲の上限を超える300 mg/kg/日(90日換算:約150 mg/kg/日)の用量では雄が肝臓相対重量、腎臓絶対及ひ相対重量の増加、雌が腎臓相対重量の増加が認められたのみで、病理学的変化を含めてその他の影響は報告されていない(厚労省報告(Access on Apr. 2012))ので、経口経路では区分外相当となるが、その他の経路についてはデータがない、あるいはデータ不十分なためその影響については不明である。したがって、特定標的臓器毒性(反復暴露)の分類としては「分類できない」とした。
10 吸引性呼吸器有害性 分類できない
-
-
- - データなし。

環境に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点
11 水生環境有害性(急性) 区分2
-
-
H401 P273
P501
魚類(メダカ)の96時間LC50 = 2.78 mg/L(環境省リスク評価第3巻, 2004)であることから、区分2とした。
11 水生環境有害性(長期間) 区分2


-
H411 P273
P391
P501
慢性毒性データを用いた場合、急速分解性があり(良分解性(4週間でのBODによる分解度:88%)(既存点検, 1997))、甲殻類(オオミジンコ)の21日間NOEC = 0.105 mg/L(SIDS, 2004)であることから、区分3となる。
慢性毒性データが得られていない栄養段階に対して急性毒性データを用いた場合、魚類(メダカ)の96時間LC50 = 2.78 mg/L(環境省リスク評価第3巻, 2004)であり、急速分解性がある((4週間でのBODによる分解度:88%)(既存点検, 1997))ものの、生物蓄積性があると推定される(log Kow= 4.54(PHYSPROP Database, 2009))ことから、区分2となる。
以上の結果を比較し、区分2とした。
12 オゾン層への有害性 分類できない
-
-
- - 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。


分類結果の利用に関する注意事項:
  • 政府によるGHS分類結果は、事業者がラベルやSDSを作成する際の参考として公表しています。同じ内容を日本国内向けのラベルやSDSに記載しなければならないという義務はありません。
  • 本分類結果は、GHSに基づくラベルやSDSを作成する際に自由に引用又は複写していただけます。ただし、本分類結果の引用又は複写により作成されたラベルやSDSに対する責任は、ラベルやSDSの作成者にあることにご留意ください。
  • 本GHS分類は、分類ガイダンス等に記載された情報源と分類・判定の指針に基づき行っています。他の文献や試験結果等を根拠として使用すること、また、ラベルやSDSに本分類結果と異なる内容を記載することを妨げるものではありません。
  • 「危険有害性情報」欄及び「注意書き」欄のコードにマウスカーソルを重ねると、対応する文言が表示されます。Excel fileでは、コード及び文言が記載されています。
  • 「分類結果」欄の空欄又は「- 」(ハイフン)は、その年度に当該危険有害性項目の分類が実施されなかったことを意味します。
  • 「分類結果」欄の「※」はJISの改正に伴い、区分がつかなかったもの(「区分に該当しない(分類対象外を含む)」あるいは「分類できない」、もしくはそのいずれも該当する場合)に表示するものです。詳細については分類根拠を参照してください。

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