項目 | 情報 |
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CAS登録番号 | 628-96-6 |
名称 | ニトログリコール |
物質ID | 24B6511 |
分類実施年度 | 平成24年度 |
分類実施者 | 厚生労働省、環境省 |
新規/再分類 | 再分類・見直し |
他年度における分類結果 | 平成18年度 |
Excelファイルのダウンロード | Excel file |
項目 | 情報 |
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分類に使用したガイダンス(外部リンク) | GHS分類ガイダンス |
国連GHS文書(外部リンク) | 国連GHS文書 |
解説・用語集(Excelファイル) | 解説・用語集 |
厚生労働省モデルラベル(外部リンク) | |
厚生労働省モデルSDS(外部リンク) | 職場のあんぜんサイトへ |
OECD/eChemPortal(外部リンク) | eChemPortal |
危険有害性項目 | 分類結果 |
絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 (Hコード) |
注意書き (Pコード) |
分類根拠・問題点 | |
---|---|---|---|---|---|---|
1 | 爆発物 | 不安定爆発物 |
危険 |
H200 |
P201
P202 P281 P372 P373 P380 P401 P501 |
UNRTDGでは純品は輸送禁止とされ、希釈品がクラス1.1Dに分類されている。 |
2 | 可燃性/引火性ガス(化学的に不安定なガスを含む) | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における液体である。 |
3 | エアゾール | 分類対象外 |
- |
- | - | エアゾール製品でない。 |
4 | 支燃性/酸化性ガス | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における液体である。 |
5 | 高圧ガス | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における液体である。 |
6 | 引火性液体 | 区分外 |
- |
- | - |
引火点は114℃(IUCLID(2000))であり、93℃超である。 |
7 | 可燃性固体 | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における液体である。 |
8 | 自己反応性化学品 | 分類対象外 |
- |
- | - | 爆発物に分類されている。 |
9 | 自然発火性液体 | 区分外 |
- |
- | - | 発火点は217℃(GESTIS(Access on Mar 2012))であり、常温で発火しないと考えられる。 |
10 | 自然発火性固体 | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における液体である。 |
11 | 自己発熱性化学品 | 分類できない |
- |
- | - | 液体状の物質に適した試験方法が確立していない。 |
12 | 水反応可燃性化学品 | 分類対象外 |
- |
- | - | 金属および半金属(B, Si, P, Ge, As, Se, Sn, Sb, Te, Bi, Po, At)を含んでいない。 |
13 | 酸化性液体 | 分類できない |
- |
- | - | フッ素、塩素を含まず、酸素を含む有機化合物であり、この元素が窒素と結合しているが、データがなく分類できない。 |
14 | 酸化性固体 | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における液体である。 |
15 | 有機過酸化物 | 分類対象外 |
- |
- | - | -O-O-構造を有していない有機化合物である。 |
16 | 金属腐食性物質 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 |
危険有害性項目 | 分類結果 |
絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 (Hコード) |
注意書き (Pコード) |
分類根拠・問題点 | |
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1 | 急性毒性(経口) | 区分4 |
警告 |
H302 |
P301+P312
P264 P270 P330 P501 |
ラットのLD50値が460 mg/kg(環境省リスク評価 第7巻(2009))および616 mg/kg(PATTY(5th, 2001))に基づき区分4とした。 |
1 | 急性毒性(経皮) | 区分外 |
- |
- | - | ラットのLD50値が16000 mg/kg(産業医学28巻3号(1986))に基づき、区分外とした。 |
1 | 急性毒性(吸入:ガス) | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における液体である。 |
1 | 急性毒性(吸入:蒸気) | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 |
1 | 急性毒性(吸入:粉塵、ミスト) | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 |
2 | 皮膚腐食性/刺激性 | 分類できない |
- |
- | - | データ不足。なお、皮膚への影響について動物試験の報告はないが、ヒトでの経験から本物質は皮膚に刺激を起こしそうにない(PATTY(5th, 2001))とされる。実際には20人の被験者に本物質0.1%~0.5%濃度で適用した刺激性試験において、誰にも刺激性を生じなかった(NIOSH Publications(2011)))との報告があるが、試験物質がかなり希釈されているため、区分外の根拠とはなり得ない。 |
3 | 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。なお、眼の試験に関する報告はないが、ヒトでの広範な経験からは、眼との接触により著しい刺激を生じるようなことはなさそうであるとの示唆(PATTY(5th, 2001))が述べられている。 |
4 | 呼吸器感作性 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 |
4 | 皮膚感作性 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 |
5 | 生殖細胞変異原性 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 |
6 | 発がん性 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 |
7 | 生殖毒性 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 |
8 | 特定標的臓器毒性(単回暴露) | 区分1(心血管系) |
危険 |
H370 |
P307+P311
P260 P264 P270 P321 P405 P501 |
ヒトで本物質の吸入ばく露により、重度の頭蓋脳の拡張を起こし、収縮期血圧の上昇、脳血流の上昇、局所毛細血管抵抗の低下を伴う血管弾性の増加が見られるとの報告(PATTY(5th, 2001))、また、本物質中毒の主な症状は、血管拡張による頭痛、血圧低下、四肢末梢の知覚異常などであった(産業医学 28巻3号(1986))との報告、また、本物質の中毒量が容易に皮膚を介して吸収され、心血管系に影響を与え、血圧低下を来たすことがあり(環境省リスク評価 第7巻(2009))、さらに本物質の標的臓器は心血管系である(オランダ評価文書(2005))とも記載されている。以上より区分1(心血管系)とした。なお、実験動物の場合もラットに経口投与後の主な症状は血管拡張である(PATTY(5th, 2001))と記載されている。 |
9 | 特定標的臓器毒性(反復暴露) | 区分1(心血管系、神経系、血液) |
危険 |
H372 |
P260
P264 P270 P314 P501 |
火薬製造工場の労働者を対象とした調査で、ばく露量に依存して頭痛、脈拍数増加、血圧(収縮期)低下がみられた(環境省リスク評価 第7巻(2009))こと、別の火薬製造工場の労働者1271人中143人に脈波異常がみられた(対照の175人には異常なし)(ACGIH(7th, 2001))こと、本物質中毒の主な症状は、血管拡張による頭痛、血圧低下、四肢末梢の知覚異常であった(産業医学28巻3号(1986))こと、また、本物質は容易に皮膚から吸収され、心血管系に影響を与え、血圧低下を来たすことがある(環境省リスク評価 第7巻(2009))ことなど、心血管系に対する影響を示す疫学知見に基づき区分1(心血管系)とした。また、労働現場におけるニトログリコール中毒症の認定基準として心臓症状の他、失神、四肢の脱力感または冷感、四肢末端(特に手指)のしびれの症状を呈する場合が記載されている(厚労省情報公開推進局:ニトログリコール中毒症の認定)ことから区分1(神経系)とした。一方、ラットまたはモルモットに80 ppm(0.496 mg/L)を6ヵ月吸入投与後、赤血球でハインツ小体形成、肝臓と脾臓で貧血時の所見に類似した病理学的変化(PATTY(5th, 2001))がみられ、ネコに0.155~0.196 mg/L(蒸気:6時間換算値)を1000日吸入ばく露により、赤血球数減少、ヘモグロビン濃度低下、網状赤血球数増加に加え、メトヘモグロビンが全例で検出された(環境省リスク評価 第7巻(2009))。ネコに対するばく露濃度がガイダンス値区分1に相当することから、区分1(血液)とした。 |
10 | 吸引性呼吸器有害性 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 |
危険有害性項目 | 分類結果 |
絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 (Hコード) |
注意書き (Pコード) |
分類根拠・問題点 | |
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11 | 水生環境有害性(急性) | 分類できない |
- |
- | - | データがなく分類できない。 |
11 | 水生環境有害性(長期間) | 分類できない |
- |
- | - | データがなく分類できない。 |
12 | オゾン層への有害性 | 分類できない |
- |
- | - | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。 |
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