GHS分類結果

View this page in English



一般情報
項目 情報
CAS登録番号 2579-20-6
名称 1,3-ビス(アミノメチル)シクロヘキサン
物質ID 24A6130
分類実施年度 平成24年度
分類実施者 厚生労働省、環境省
新規/再分類 新規分類
他年度における分類結果  
Excelファイルのダウンロード Excel file

関連情報
項目 情報
分類に使用したガイダンス(外部リンク) GHS分類ガイダンス
国連GHS文書(外部リンク) 国連GHS文書
解説・用語集(Excelファイル) 解説・用語集
厚生労働省モデルラベル(外部リンク) 職場のあんぜんサイトへ
厚生労働省モデルSDS(外部リンク) 職場のあんぜんサイトへ
OECD/eChemPortal(外部リンク) eChemPortal

物理化学的危険性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点
1 爆発物 分類対象外
-
-
- - 爆発性に関わる原子団を含んでいない。
2 可燃性/引火性ガス(化学的に不安定なガスを含む) 分類対象外
-
-
- - GHSの定義における液体である。
3 エアゾール 分類対象外
-
-
- - エアゾール製品でない。
4 支燃性/酸化性ガス 分類対象外
-
-
- - GHSの定義における液体である。
5 高圧ガス 分類対象外
-
-
- - GHSの定義における液体である。
6 引火性液体 区分外
-
-
- - 引火点は106℃[密閉式](MSDS(Sigma-Aldrich)(Access on Oct. 2012))であり93℃超である。
7 可燃性固体 分類対象外
-
-
- - GHSの定義における液体である。
8 自己反応性化学品 分類対象外
-
-
- - 爆発性に関わる原子団を含んでいない、かつ自己反応性に関わる原子団を含んでいない。
9 自然発火性液体 分類できない
-
-
- - データなし。
10 自然発火性固体 分類対象外
-
-
- - GHSの定義における液体である。
11 自己発熱性化学品 分類できない
-
-
- - 液体状の物質に適した試験方法が確立していない。
12 水反応可燃性化学品 分類対象外
-
-
- - 金属および半金属(B, Si, P, Ge, As, Se, Sn, Sb, Te, Bi, Po, At)を含んでいない。
13 酸化性液体 分類対象外
-
-
- - 酸素、フッ素および塩素を含まない有機化合物である。
14 酸化性固体 分類対象外
-
-
- - GHSの定義における液体である。
15 有機過酸化物 分類対象外
-
-
- - -O-O-構造を有していない有機化合物である。
16 金属腐食性物質 分類できない
-
-
- - データなし。

健康に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点
1 急性毒性(経口) 区分4


警告
H302 P301+P312
P264
P270
P330
P501
ラットのLD50値は >300-2000 mg/kg(OECD TG423)(厚労省報告(2007))、及び200-2000 mg/kg(OECD TG 401)(NICNAS(2001))に基づき区分4とした。
1 急性毒性(経皮) 区分4


警告
H312 P302+P352
P280
P312
P322
P363
P501
ウサギのLD50値は1700 mg/kg(OECD TG)(NICNAS(2001))に基づき区分4とした。
1 急性毒性(吸入:ガス) 分類対象外
-
-
- - GHSの定義における液体である。
1 急性毒性(吸入:蒸気) 分類できない
-
-
- - データなし。
1 急性毒性(吸入:粉塵、ミスト) 分類できない
-
-
- - データなし。
2 皮膚腐食性/刺激性 区分1A


危険
H314 P301+P330+P331
P303+P361+P353
P305+P351+P338
P304+P340
P260
P264
P280
P310
P321
P363
P405
P501
ウサギ1匹に試験物質0.5 mLを3分間適用した皮膚刺激性試験において、1時間後のドレイズの刺激性スコアは紅斑 4、浮腫 0であり、皮膚に緑色化した壊死、弾性喪失、乾燥が見られ、腐食性あり(corrosive)との評価結果(NICNAS(2001))に基づき、区分1Aとした。
3 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 区分1


危険
H318 P305+P351+P338
P280
P310
本物質はウサギの皮膚に対し腐食性を示し(NICNAS(2001))、皮膚腐食性物質であることから区分1とした。
4 呼吸器感作性 分類できない
-
-
- - データなし。
4 皮膚感作性 区分外
-
-
- - モルモットのマキシマイゼーション試験(OECD TG406)において、陽性率0%(0/10)で皮膚感作性なし(not sensitizing)との結果(NICNAS(2001))基づき区分外とした。
5 生殖細胞変異原性 区分外
-
-
- - マウスの経口投与による骨髄細胞を用いた小核試験(体細胞in vivo変異原性試験)の陰性結果(厚労省報告(Access on Oct. 2012))に基づき、区分外とした。なお、in vitro試験としては、エームス試験で陰性(厚労省報告(2006))、チャイニーズハムスターCHL細胞を用いた染色体異常試験では陽性(厚労省報告(2006))が報告されている。
6 発がん性 分類できない
-
-
- - データなし。
7 生殖毒性 分類できない
-
-
- - ラットの反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験(OECD TG 422)において、高用量(300 mg/kg)群で親動物に流涎および雄では体重増加抑制、病理学的検査による胃の病変など一般毒性がみられたが、性周期、交尾率、受胎率、分娩率、妊娠期間、黄体数、着床数、着床率、出産率、分娩および、哺育行動に異常はなく、新生児に対しては出産児数、出生率、性比、新生児の4日生存率、外表、一般状態、体重および剖検のいずれにも被験物質に起因する変化は認められなかった(厚労省報告(2007))。以上の結果より、性機能・生殖能に対し悪影響はないと判断されるが、催奇形性を含め仔の発生に及ぼす影響についてはデータ不足のため「分類できない」とした。
8 特定標的臓器毒性(単回暴露) 区分2(全身毒性)


警告
H371 P309+P311
P260
P264
P270
P405
P501
ラットの単回経口投与試験(OECD TG 423)(投与量: 300, 2000 mg/kg bw)の結果、300 mg/kgで死亡はなく、一般状態、体重および剖検のいずれも被験物質に起因する変化は認められなかったが、2000 mg/kgでは自発運動低下、眼験下垂、体温低下、呼吸不整、緩徐呼吸、異常姿勢(腹臥位、背臥位、うずくまり)が見られ、投与第2日までに全例が死亡し、剖検により前胃および腺胃の赤色化ならびに水腫、胃および腸管に異常内容物の貯留が認められた(厚労省報告(2007))。以上の所見はガイダンス値区分2に相当する用量範囲であるが、標的臓器の特定が困難なため区分2(全身毒性)とした。なお、胃の病変については腐食性物質を経口投与した際の刺激による局所影響と考えられ、分類に用いなかった。
9 特定標的臓器毒性(反復暴露) 分類できない
-
-
- - ラットの反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験(OECD TG 422)(用量:10, 60, 300 mg/kg/day)において、300 mg/kg(90日換算値:約150 mg/kg/day)群で雄1例の死亡、体重増加抑制と流涎、病理学検査で前胃の肩平上皮の限局性過形成および角化亢進などの胃の病変、さらに雄での精細管の萎縮が認められ、さらに同群では、網赤血球数および白血球数の高値、総蛋白の低値、ALAT(GPT)活性およびALP活性の高値、腎臓および副腎重量の高値が認められ、無影響量は60 mg/kg/day(90日換算値:約30 mg/kg/day)と報告されている(厚労省報告(2007))。また、ラットの28日間反復経口投与試験(OECD TG 407)(用量:0, 50, 250, 1000 mg/kg/day)では、高用量(1000 mg/kg/day [90日換算:311 mg/kg/day])群で摂餌量低下および体重増加抑制がみられ、さらに脳、脾臓、肝臓などの重量変化がみられたが、毒性を示唆する肉眼および顕微鏡所見はなく、NOELは250 mg/kg/day(90日換算値:約77.8 mg/kg/day)と報告されている(NICNAS(2001))。以上の2試験の結果から、ガイダンス値範囲内の用量では悪影響を示す所見はなく、経口経路では区分外に相当するが、他経路についてはデータがなく、その影響も不明のため、本項の分類として「分類できない」とした。
10 吸引性呼吸器有害性 分類できない
-
-
- - データなし。

環境に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点
11 水生環境有害性(急性) 分類できない
-
-
- - データなし。
11 水生環境有害性(長期間) 分類できない
-
-
- - データなし。
12 オゾン層への有害性 分類できない
-
-
- - 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。


分類結果の利用に関する注意事項:
  • 政府によるGHS分類結果は、事業者がラベルやSDSを作成する際の参考として公表しています。同じ内容を日本国内向けのラベルやSDSに記載しなければならないという義務はありません。
  • 本分類結果は、GHSに基づくラベルやSDSを作成する際に自由に引用又は複写していただけます。ただし、本分類結果の引用又は複写により作成されたラベルやSDSに対する責任は、ラベルやSDSの作成者にあることにご留意ください。
  • 本GHS分類は、分類ガイダンス等に記載された情報源と分類・判定の指針に基づき行っています。他の文献や試験結果等を根拠として使用すること、また、ラベルやSDSに本分類結果と異なる内容を記載することを妨げるものではありません。
  • 「危険有害性情報」欄及び「注意書き」欄のコードにマウスカーソルを重ねると、対応する文言が表示されます。Excel fileでは、コード及び文言が記載されています。
  • 「分類結果」欄の空欄又は「- 」(ハイフン)は、その年度に当該危険有害性項目の分類が実施されなかったことを意味します。
  • 「分類結果」欄の「※」はJISの改正に伴い、区分がつかなかったもの(「区分に該当しない(分類対象外を含む)」あるいは「分類できない」、もしくはそのいずれも該当する場合)に表示するものです。詳細については分類根拠を参照してください。

To GHS Information