項目 | 情報 |
---|---|
CAS登録番号 | 335-67-1 |
名称 | ペルフルオロオクタン酸 |
物質ID | 24A6103 |
分類実施年度 | 平成24年度 |
分類実施者 | 厚生労働省、環境省 |
新規/再分類 | 新規分類 |
他年度における分類結果 | |
Excelファイルのダウンロード | Excel file |
項目 | 情報 |
---|---|
分類に使用したガイダンス(外部リンク) | GHS分類ガイダンス |
国連GHS文書(外部リンク) | 国連GHS文書 |
解説・用語集(Excelファイル) | 解説・用語集 |
厚生労働省モデルラベル(外部リンク) | 職場のあんぜんサイトへ |
厚生労働省モデルSDS(外部リンク) | 職場のあんぜんサイトへ |
OECD/eChemPortal(外部リンク) | eChemPortal |
危険有害性項目 | 分類結果 |
絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 (Hコード) |
注意書き (Pコード) |
分類根拠・問題点 | |
---|---|---|---|---|---|---|
1 | 爆発物 | 分類対象外 |
- |
- | - | 爆発性に関わる原子団を含んでいない。 |
2 | 可燃性/引火性ガス(化学的に不安定なガスを含む) | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 |
3 | エアゾール | 分類対象外 |
- |
- | - | エアゾール製品でない。 |
4 | 支燃性/酸化性ガス | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 |
5 | 高圧ガス | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 |
6 | 引火性液体 | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 |
7 | 可燃性固体 | 区分外 |
- |
- | - | 不燃性である(ICSC(J)(2005))。 |
8 | 自己反応性化学品 | 分類対象外 |
- |
- | - | 爆発性に関わる原子団を含んでいない、かつ自己反応性に関わる原子団を含んでいない。 |
9 | 自然発火性液体 | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 |
10 | 自然発火性固体 | 区分外 |
- |
- | - | 不燃性である(ICSC(J)(2005))。 |
11 | 自己発熱性化学品 | 区分外 |
- |
- | - | 不燃性である(ICSC(J)(2005))。 |
12 | 水反応可燃性化学品 | 分類対象外 |
- |
- | - | 金属および半金属(B, Si, P, Ge, As, Se, Sn, Sb, Te, Bi, Po, At)を含んでいない。 |
13 | 酸化性液体 | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 |
14 | 酸化性固体 | 分類対象外 |
- |
- | - | フッ素、および酸素を含む有機化合物であるが、これらの元素は炭素、水素以外の元素と化学結合していない。 |
15 | 有機過酸化物 | 分類対象外 |
- |
- | - | -O-O-構造を有していない有機化合物である。 |
16 | 金属腐食性物質 | 分類できない |
- |
- | - | データがなく分類できない。なお、多くの金属を侵す(ICSC(J)(2005))との情報がある。 |
危険有害性項目 | 分類結果 |
絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 (Hコード) |
注意書き (Pコード) |
分類根拠・問題点 | |
---|---|---|---|---|---|---|
1 | 急性毒性(経口) | 分類できない |
- |
- | - |
データなし。 なお、健康有害性に関しては、本物質のアンモニウム塩であるペンタデカフルオロオクタン酸アンモニウム(CAS No. 3825-26-1)も参照のこと。 |
1 | 急性毒性(経皮) | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 |
1 | 急性毒性(吸入:ガス) | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 |
1 | 急性毒性(吸入:蒸気) | 分類できない |
- |
- | - | ラットの試験で>18.6mg/L/1hr(換算値:4.65 mg/L/4hr)で死亡なし(SIDS(2006))の報告があるが、区分を特定できないので、分類できないとした。本試験は飽和蒸気圧濃度(12 mg/L)の90%以下の試験であり、気体の基準値を適用した。 |
1 | 急性毒性(吸入:粉塵、ミスト) | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 |
2 | 皮膚腐食性/刺激性 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 |
3 | 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 |
4 | 呼吸器感作性 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 |
4 | 皮膚感作性 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 |
5 | 生殖細胞変異原性 | 分類できない |
- |
- | - | in vivo試験の報告がなく分類できない。なお、in vitro試験ではエームス試験で陰性(ATSDR(2009)DRAFT)、HepG2 細胞を用いた小核試験で陽性(産衛誌 50巻(2008))の結果が報告されている。 |
6 | 発がん性 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。なお、本物質のアンモニウム塩は、ACGIHで「A3」(ACGIH(2001))に分類されている。 |
7 | 生殖毒性 | 区分1B |
危険 |
H360 |
P308+P313
P201 P202 P281 P405 P501 |
マウスの妊娠期間中に5 mg/kg/dayを経口投与した試験で母動物の体重に有意な影響はなかったが、妊娠1~17日の投与により出生前胚損失率が対照群と比べ有意に増加した(ATSDR(2009)DRAFT)。また、マウスの妊娠1~17日に1~40 mg/kg/dayを経口投与した別の試験では、20 mg/kg/day以上で母動物が体重増加抑制を示したが、5 mg/kg/day以上の群で全胚吸収の発生率の有意な増加、20 mg/kg/day群で生存胎仔数の有意な減少、出生前損失率の有意な増加を示し、40 mg/kg/day群では全胚吸収により生存胎仔はいなくなった。加えて、5 mg/kg/day以上の群の胎仔で尾や脚のねじれ、弯曲など軽微な欠陥、および10 mg/kg/day以上の群の胎仔で指骨、上後頭骨の骨化遅延、小心症が認められた(環境省リスク評価 第9巻(2011))。一方、同一条件で自然分娩させた試験では、5 mg/kg/day群で死産及び新生仔死亡率が高く、10 mg/kg/day以上の群では新生仔の約半数が1日以内に死亡した(環境省リスク評価 第9巻(2011))。以上より、母動物が一般毒性の指標である体重の減少または増加抑制を示さない用量で、生存胎仔数の減少、仔の形態異常など発生に対する悪影響が認められたことから区分1Bとした。 |
8 | 特定標的臓器毒性(単回暴露) | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 |
9 | 特定標的臓器毒性(反復暴露) | 区分1(肝臓) |
危険 |
H372 |
P260
P264 P270 P314 P501 |
マウスに21日間飲水投与した試験(用量:0.5, 2.6, 18, 47 mg/kg/day)において、2.6 mg/kg/day(90日換算:0.61 mg/kg/day)以上で血清ALT、18 mg/kg/day(90日換算:4.2 mg/kg/day)以上で血清ASTが有意な増加を示し、18 mg/kg/day(90日換算:4.2 mg/kg/day)以上で肝細胞板の崩壊と好酸性細胞質を伴う顕著な肝細胞腫大、47 mg/kg/day(90日換算:11 mg/kg/day)以上で多病巣性凝固と液化壊死を特徴とするび慢性の肝障害が認められた(ATSDR(2009)DRAFT)。その影響はガイダンス値区分1の用量範囲まで及んでいることから、区分1(肝臓)とした。なお、ラットに2年間混餌投与した試験でも15 mg/kg/day(それ以下の用量は未検査)で、血清ALTおよびASTの増加など肝機能検査値の悪化、組織学的にはび慢性の肝細胞の腫大と壊死、門脈性単核細胞浸潤、軽度の肝細胞空胞化などが報告されている(ATSDR(2009)DRAFT)が、ヒトの疫学調査では肝臓に対する明らかな影響はみられず、職業ばく露を受けた115人の労働者の横断研究により、肥満の労働者のみ血清ASTとALT活性が増加した(ATSDR(2009)DRAFT)との報告がある。 |
10 | 吸引性呼吸器有害性 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 |
危険有害性項目 | 分類結果 |
絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 (Hコード) |
注意書き (Pコード) |
分類根拠・問題点 | |
---|---|---|---|---|---|---|
11 | 水生環境有害性(急性) | 区分3 |
- |
H402 |
P273
P501 |
藻類(Pseudokirchneriella subcapitata)の96時間EC50 = 90mg/L(環境省リスク評価第9巻, 2011; SIDS, 2009)から区分3とした。 |
11 | 水生環境有害性(長期間) | 区分外 |
- |
- | - | 急速分解性がない(難分解性、BODによる分解度:5%(既存点検, 2002))が、藻類(Pseudokirchneriella subcapitata)の72時間NOEC = 63 mg/L(SIDS, 2009)、甲殻類(タマミジンコ)の7日間NOEC(繁殖)= 3.125 mg/L、魚類(ファットヘッドミノー)の39日間NOEC(致死)> 74.1 mg/L(いずれも環境省リスク評価第9巻, 2011)であることから、区分外とした。 |
12 | オゾン層への有害性 | 分類できない |
- |
- | - | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。 |
|