項目 | 情報 |
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CAS登録番号 | 4067-16-7 |
名称 | ペンタエチレンヘキサミン |
物質ID | 23A5180 |
分類実施年度 | 平成23年度 |
分類実施者 | 厚生労働省、環境省 |
新規/再分類 | 新規分類 |
他年度における分類結果 | |
Excelファイルのダウンロード | Excel file |
項目 | 情報 |
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分類に使用したガイダンス(外部リンク) | GHS分類ガイダンス |
国連GHS文書(外部リンク) | 国連GHS文書 |
解説・用語集(Excelファイル) | 解説・用語集 |
厚生労働省モデルラベル(外部リンク) | 職場のあんぜんサイトへ |
厚生労働省モデルSDS(外部リンク) | 職場のあんぜんサイトへ |
OECD/eChemPortal(外部リンク) | eChemPortal |
危険有害性項目 | 分類結果 |
絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 (Hコード) |
注意書き (Pコード) |
分類根拠・問題点 | |
---|---|---|---|---|---|---|
1 | 爆発物 | 分類対象外 |
- |
- | - | 爆発性に関わる原子団を含んでいない。 |
2 | 可燃性/引火性ガス(化学的に不安定なガスを含む) | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における液体である。 |
3 | エアゾール | 分類対象外 |
- |
- | - | エアゾール製品でない。 |
4 | 支燃性/酸化性ガス | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における液体である。 |
5 | 高圧ガス | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における液体である。 |
6 | 引火性液体 | 区分外 |
- |
- | - | 引火点は166℃[密閉式](有機化合物辞典(1985))であり93℃超である。 |
7 | 可燃性固体 | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における液体である。 |
8 | 自己反応性化学品 | 分類対象外 |
- |
- | - | 爆発性に関わる原子団を含んでいない、かつ自己反応性に関わる原子団を含んでいない。 |
9 | 自然発火性液体 | 区分外 |
- |
- | - | 発火点360℃(NITE総合検索(メルク試薬カタログ(Chem DAT)Access on Nov. 2011))により、常温で発火しないと考えられる。 |
10 | 自然発火性固体 | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における液体である。 |
11 | 自己発熱性化学品 | 分類できない |
- |
- | - | 液体状の物質に適した試験方法が確立していない。 |
12 | 水反応可燃性化学品 | 分類対象外 |
- |
- | - | 金属および半金属(B, Si, P, Ge, As, Se, Sn, Sb, Te, Bi, Po, At)を含んでいない。 |
13 | 酸化性液体 | 分類対象外 |
- |
- | - | 酸素、フッ素および塩素を含まない有機化合物である。 |
14 | 酸化性固体 | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における液体である。 |
15 | 有機過酸化物 | 分類対象外 |
- |
- | - | -O-O-構造を有していない有機化合物である。 |
16 | 金属腐食性物質 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 |
危険有害性項目 | 分類結果 |
絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 (Hコード) |
注意書き (Pコード) |
分類根拠・問題点 | |
---|---|---|---|---|---|---|
1 | 急性毒性(経口) | 区分4 |
警告 |
H302 |
P301+P312
P264 P270 P330 P501 |
ラットのLD50値は1600 mg/kg(経産省生殖試験(Access on Nov. 2011)、List2相当)に基づき、区分4とした。 |
1 | 急性毒性(経皮) | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 |
1 | 急性毒性(吸入:ガス) | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における液体である。 |
1 | 急性毒性(吸入:蒸気) | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 |
1 | 急性毒性(吸入:粉塵、ミスト) | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 |
2 | 皮膚腐食性/刺激性 | 分類できない |
- |
- | - | データ不足。なお、眼、皮膚、気道に対して腐食性があるとされている(経産省生殖試験(Access on Nov. 2011))との記述があるが、詳細は不明である。EU分類ではR34である(EC-JRC(ESIS)(Access on No. 2011))。 |
3 | 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 | 分類できない |
- |
- | - | データ不足。なお、眼、皮膚、気道に対して腐食性があるとされている(経産省生殖試験(Access on Nov. 2011))との記述があるが、詳細は不明である。 |
4 | 呼吸器感作性 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 |
4 | 皮膚感作性 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。なお、EUにおいてR43に分類されている(EC-JRC(ESIS)(Access on No. 2011))。 |
5 | 生殖細胞変異原性 | 分類できない |
- |
- | - | in vivo試験のデータがないので分類できない。なお、in vitro試験としてエームステストは陰性と報告されている(NTP DB ID449184(1982))。 |
6 | 発がん性 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 |
7 | 生殖毒性 | 分類できない |
- |
- | - | ラットを用いた反復経口投与・生殖発生毒性併合試験(OECD TG422)の結果、最高用量の400 mg/kgで一般状態の悪化あるいは顕著な体重減少、哺育行動の異常、母動物の死亡あるいは全出産児死亡が認められたが、性周期、交尾率、受胎率、妊娠期間、黄体数、着床数、着床率、出産率および分娩率のいずれにも対照群との間に有意差は認められなかった(経産省生殖試験(Access on Nov. 2011))。児動物においては、最高用量で生後4日の生存児数および生存率が低値を示したが、母動物の一般状態の悪化に伴う影響と考えられたと述べられているので、分類の根拠としなかった。その他に出産児数、出産生児数、性比、出生率、外表検査および剖検のいずれにも被験物質に起因する変化はなかった(経産省生殖試験(Access on Nov. 2011))。したがって、性機能および生殖能に対する悪影響は認められなかったものの、催奇形性を含む仔の発生に及ぼす影響に関してデータ不足のため「分類できない」とした。 |
8 | 特定標的臓器毒性(単回暴露) | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 |
9 | 特定標的臓器毒性(反復暴露) | 区分2(腎臓) |
警告 |
H373 |
P260
P314 P501 |
ラットを用いた反復経口投与・生殖発生毒性併合試験(用量:25, 100, 400 mg/kg/day; OECD TG422, GLP)の結果、400 mg/kg/dayの雌雄で死亡が発生し、これらの動物では軟便、下痢、下腹部の汚れ、鼻周囲の汚れ、円背位姿勢、自発運動の低下あるいは体温低下等の症状が観察された。病理組織学的検査では、100 mg/kg/day(90日間換算:約47 mg/kg/day)以上の雌雄の腎臓で尿細管上皮の空胞変性、再生あるいは変性/壊死が認められ(経産省生殖試験(Access on Nov. 2011))ことから区分2(腎臓)とした。なお、同試験で100 mg/kg/day以上の雄のみで肺の限局性炎症性細胞浸潤も認められているが、発生機序は不明であると記載されている(経産省生殖試験(Access on Nov. 2011))。 |
10 | 吸引性呼吸器有害性 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 |
危険有害性項目 | 分類結果 |
絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 (Hコード) |
注意書き (Pコード) |
分類根拠・問題点 | |
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11 | 水生環境有害性(急性) | 区分1 |
警告 |
H400 |
P273
P391 P501 |
藻類(Pseudokirchneriella subcapitata)の72時間ErC50 = 0.42 mg/L(環境省生態影響試験, 2006)から区分1とした。 |
11 | 水生環境有害性(長期間) | 区分1 |
警告 |
H410 |
P273
P391 P501 |
慢性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく(BODによる分解度:0%(既存点検, 2002))、藻類(Pseudokirchneriella subcapitata)での72時間NOEC=0.072 mg/Lである(環境省生態影響試験, 2006)ことから、区分1となる。 慢性毒性データが得られていない栄養段階に対して急性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく(BODによる分解度:0%(既存点検, 2002))、甲殻類(オオミジンコ)の48時間EC50 = 8.0 mg/L(環境省生態影響試験, 2006)であることから、区分2となる。 以上の結果を比較し、区分1とした。 |
12 | オゾン層への有害性 | 分類できない |
- |
- | - | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。 |
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