項目 | 情報 |
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CAS登録番号 | 317-34-0 |
名称 | アミノフィリン |
物質ID | 23A5139 |
分類実施年度 | 平成23年度 |
分類実施者 | 厚生労働省、環境省 |
新規/再分類 | 新規分類 |
他年度における分類結果 | |
Excelファイルのダウンロード | Excel file |
項目 | 情報 |
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分類に使用したガイダンス(外部リンク) | GHS分類ガイダンス |
国連GHS文書(外部リンク) | 国連GHS文書 |
解説・用語集(Excelファイル) | 解説・用語集 |
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厚生労働省モデルSDS(外部リンク) | 職場のあんぜんサイトへ |
OECD/eChemPortal(外部リンク) | eChemPortal |
危険有害性項目 | 分類結果 |
絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 (Hコード) |
注意書き (Pコード) |
分類根拠・問題点 | |
---|---|---|---|---|---|---|
1 | 爆発物 | 分類対象外 |
- |
- | - | 爆発性に関わる原子団を含んでいない。 |
2 | 可燃性/引火性ガス(化学的に不安定なガスを含む) | 分類対象外 |
- |
- | - | 常温で固体(granules or powder(Merck(14th, 2006))である。 |
3 | エアゾール | 分類対象外 |
- |
- | - | エアゾール製品でない。 |
4 | 支燃性/酸化性ガス | 分類対象外 |
- |
- | - | 常温で固体(granules or powder(Merck(14th, 2006))である。 |
5 | 高圧ガス | 分類対象外 |
- |
- | - | 常温で固体(granules or powder(Merck(14th, 2006))である。 |
6 | 引火性液体 | 分類対象外 |
- |
- | - | 常温で固体(granules or powder(Merck(14th, 2006))である。 |
7 | 可燃性固体 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 |
8 | 自己反応性化学品 | 分類対象外 |
- |
- | - | 爆発性に関わる原子団を含んでいない、かつ自己反応性に関わる原子団を含んでいない。 |
9 | 自然発火性液体 | 分類対象外 |
- |
- | - | 常温で固体(granules or powder(Merck(14th, 2006))である。 |
10 | 自然発火性固体 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 |
11 | 自己発熱性化学品 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 |
12 | 水反応可燃性化学品 | 分類対象外 |
- |
- | - | 金属および半金属(B, Si, P, Ge, As, Se, Sn, Sb, Te, Bi, Po, At)を含まない。 |
13 | 酸化性液体 | 分類対象外 |
- |
- | - | 常温で固体(granules or powder(Merck(14th, 2006))である。 |
14 | 酸化性固体 | 分類対象外 |
- |
- | - | 酸素を含む有機化合物であるが、この元素が炭素以外の元素と化学結合していない。 |
15 | 有機過酸化物 | 分類対象外 |
- |
- | - | -O-O-構造を有していない有機化合物である。 |
16 | 金属腐食性物質 | 分類できない |
- |
- | - | 固体状の物質に適した試験方法が確立していない。 |
危険有害性項目 | 分類結果 |
絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 (Hコード) |
注意書き (Pコード) |
分類根拠・問題点 | |
---|---|---|---|---|---|---|
1 | 急性毒性(経口) | 区分4 |
警告 |
H302 |
P301+P312
P264 P270 P330 P501 |
マウスのLD50値は540 mg/kg(HSDB(2002))に基づき区分4とした。 |
1 | 急性毒性(経皮) | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 |
1 | 急性毒性(吸入:ガス) | 分類対象外 |
- |
- | - | 常温で固体(granules or powder(Merck(14th, 2006))である。 |
1 | 急性毒性(吸入:蒸気) | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 |
1 | 急性毒性(吸入:粉塵、ミスト) | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 |
2 | 皮膚腐食性/刺激性 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 |
3 | 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 |
4 | 呼吸器感作性 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 |
4 | 皮膚感作性 | 区分1 |
警告 |
H317 |
P302+P352
P333+P313 P261 P272 P280 P321 P363 P501 |
当該物質は工場作業者、薬剤師、および看護師に接触性皮膚炎を引き起こし、Contact Dermatitis(Frosch)に接触アレルギー物質として記載されている(Contact Dermatitis(Frosch)(4th, 2006)、List1相当)ことから、区分1とした。 |
5 | 生殖細胞変異原性 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 |
6 | 発がん性 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 |
7 | 生殖毒性 | 区分2、追加区分:授乳に対するまたは授乳を介した影響 |
警告 |
H361
H362 |
P308+P313
P201 P202 P281 P405 P501 P260 P263 P264 P270 |
ヒトでは分娩直前の母親に当該物質の水和物を投与したところ、新生児に嘔吐、神経過敏等の症状が見られたという事例があり、当該物質は胎盤を通過して胎児に移行するとされている(医薬品インタビューフォーム(2009))。動物試験では、ラットの妊娠1~17日に皮下投与により、主に左後肢に指欠損が発生し、低頻度ながら有意であった(Teratogenic(12th, 2007)、List2相当)との報告もある。以上からヒト新生児に対する悪影響、動物試験では皮下投与で催奇形性が報告され、子の発生に対する悪影響が示唆されることから区分2とした。また、医療用医薬品集には授乳婦に対して投与は避けることとしており、当該物質はヒト母乳中に移行し乳児に神経過敏を起こすことがあるとの記載(医療用医薬品集(2010)、List1相当))により「追加区分:授乳に対するまたは授乳を介した影響」とした。 |
8 | 特定標的臓器毒性(単回暴露) | 区分1(心血管系、神経系、消化器系) |
危険 |
H370 |
P307+P311
P260 P264 P270 P321 P405 P501 |
当該物質は心疾患や呼吸器疾患の治療剤として使用されており、心臓刺激作用、利尿作用、気管支拡張作用が最も強く、他に冠血管拡張作用および呼吸促進作用、胃酸分泌促進作用を有する(医薬品インタビューフォーム(2009))。副作用は当該物質の構成成分であるテオフィリン(体内ではテオフィリンとして存在する)の血中濃度に依存し、高値になると、精神神経症状(頭痛、興奮、痙攣、せん妄、意識障害、昏睡等)、神経症状に引き続き急性脳症、その他に消化器症状(悪心、嘔吐)、心・血管症状(頻脈、心室頻拍、心房細動、血圧低下等)、低カリウム血症その他の電解質異常、呼吸促進、横紋筋融解症等の中毒症状が発現しやすくなると記載されている(医薬品インタビューフォーム(2009)、医療用医薬品集(2010))ことから区分1(心血管系、神経系、消化器系)とした。 |
9 | 特定標的臓器毒性(反復暴露) | 区分1(心血管系、神経系、消化器系) |
危険 |
H372 |
P260
P264 P270 P314 P501 |
当該物質は心疾患や呼吸器疾患の治療剤として使用されており、心臓刺激作用、利尿作用、気管支拡張作用が最も強く、他に冠血管拡張作用および呼吸促進作用、胃酸分泌促進作用を有する(医薬品インタビューフォーム(2009))。重大な副作用として、潰瘍等による消化管出血(吐血、下血等)があり、痙攣又はせん妄、昏睡等の意識障害が現れることがある(医療用医薬品集(2010))と記載されている。かつ、当該物質の構成成分であるテオフィリンは、投与経路に関係なく胃腸に対する刺激、および中枢神経系に対する刺激作用を示し、消化器への影響は、嘔気、嘔吐、心窩部痛、腹部痙攣、吐血等である(HSDB(2002))と記載されている。以上から区分1(心血管系、神経系、消化器系)とした。 |
10 | 吸引性呼吸器有害性 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 |
危険有害性項目 | 分類結果 |
絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 (Hコード) |
注意書き (Pコード) |
分類根拠・問題点 | |
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11 | 水生環境有害性(急性) | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 |
11 | 水生環境有害性(長期間) | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 |
12 | オゾン層への有害性 | 分類できない |
- |
- | - | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。 |
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