NITE-化学物質管理分野　GHS分類結果表示

GHS分類結果

名称：3,3'-チオジプロピオン酸
CAS番号：111-17-1

結果：


物質ID:	22A4161
分類実施者:	厚生労働省・環境省
分類実施年度:	平成22年度
使用マニュアル:	政府向けGHS分類ガイダンス（H22.7版）

物理化学的危険性

危険有害性項目		分類結果	シンボル	注意喚起語	危険有害性情報	注意書き	分類根拠・問題点
1	爆発物	分類対象外	-	-	-	-	分子内に爆発性に関連する原子団を含まない。
2	可燃性／引火性ガス（化学的に不安定なガスを含む）	分類対象外	-	-	-	-	GHSの定義における固体である。
3	エアゾール	分類対象外	-	-	-	-	エアゾール製品でない。
4	支燃性／酸化性ガス	分類対象外	-	-	-	-	GHSの定義における固体である。
5	高圧ガス	分類対象外	-	-	-	-	GHSの定義における固体である。
6	引火性液体	分類対象外	-	-	-	-	GHSの定義における固体である。
7	可燃性固体	分類できない	-	-	-	-	データなし。
8	自己反応性化学品	分類対象外	-	-	-	-	分子内に爆発性・自己反応性に関連する原子団を含まない。
9	自然発火性液体	分類対象外	-	-	-	-	GHSの定義における固体である。
10	自然発火性固体	分類できない	-	-	-	-	データなし。
11	自己発熱性化学品	分類できない	-	-	-	-	融点140℃以下の固体に適した試験方法が確立していない。
12	水反応可燃性化学品	分類対象外	-	-	-	-	金属または半金属（B, Si, P, Ge, As, Se, Sn, Sb, Te, Bi, Po, At）を含まない。
13	酸化性液体	分類対象外	-	-	-	-	GHSの定義における固体である。
14	酸化性固体	分類対象外	-	-	-	-	酸素を含むが、この酸素が炭素、水素以外の元素と化学結合していない。
15	有機過酸化物	分類対象外	-	-	-	-	-O-O-構造を有していない有機化合物である。
16	金属腐食性物質	分類できない	-	-	-	-	固体状の物質に適した試験方法が確立していない。

健康に対する有害性

危険有害性項目		分類結果	シンボル	注意喚起語	危険有害性情報	注意書き	分類根拠・問題点
1	急性毒性（経口）	区分外	-	-	-	-	ラットのLD50値は >2000 mg/kg（厚労省報告（Access on Aug, 2010））および3000 mg/kg（JECFA FAS51（1974））に基づきJIS分類基準の区分外（国連分類基準の区分5）とした。
1	急性毒性（経皮）	分類できない	-	-	-	-	データなし。
1	急性毒性（吸入：ガス）	分類対象外	-	-	-	-	GHSの定義における固体である。
1	急性毒性（吸入：蒸気）	分類できない	-	-	-	-	データなし。
1	急性毒性（吸入：粉塵、ミスト）	分類できない	-	-	-	-	データなし。
2	皮膚腐食性／刺激性	区分1		危険	H314: 重篤な皮膚の薬傷及び眼の損傷	P301+P330+P331: 飲み込んだ場合：口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。 P303+P361+P353: 皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと／取り除くこと。皮膚を流水／シャワーで洗うこと。 P305+P351+P338: 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 P304+P340: 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 P260: 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 P264: 取扱後は．．．よく洗うこと。 P280: 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 P310: 直ちに医師に連絡すること。 P321: 特別な処置が必要である（このラベルの．．．を見よ）。 P363: 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。 P405: 施錠して保管すること。 P501: 内容物／容器を．．．に廃棄すること。	物理化学的性状としてpH2.0（20℃飽和水溶液）（厚労省報告（Access on Aug, 2010））に基づき区分1とした。
3	眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性	区分1		危険	H318: 重篤な眼の損傷	P305+P351+P338: 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 P280: 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 P310: 直ちに医師に連絡すること。	物理化学的性状としてpH2.0（20℃飽和水溶液）（厚労省報告（Access on Aug, 2010））に基づき区分1とした。
4	呼吸器感作性	分類できない	-	-	-	-	データなし。
4	皮膚感作性	分類できない	-	-	-	-	データなし。
5	生殖細胞変異原性	分類できない	-	-	-	-	in vivo試験のデータがなく分類できない。なお、in vitro試験として、エームス試験およびCHL/IU細胞を用いた染色体異常試験において、いずれも陰性の結果（厚労省報告（Access on Aug, 2010））が報告されている。
6	発がん性	分類できない	-	-	-	-	ラットに0.3～3%の濃度で2年間混餌投与により、成長率、死亡率および病理学的検査において認識し得る有害影響は観察されなかった（JECFA FAS51（1974））とあるが、この情報のみではデータ不足のため分類できない。
7	生殖毒性	分類できない	-	-	-	-	ラットを用い交配の2週間前から分娩の3日後まで経口投与した簡易生殖毒性試験（OECD TG 421）において、高用量群（1000 mg/kg）で被験物質投与の影響とされる死亡が発生し、300 mg/kg群の雄について組織学的検査で精巣の精細管萎縮等の異常所見により、受胎能に関する被験物質投与の影響が示唆された。しかし、平均性周期日数および交尾能に被験物質投与の影響はなく、全例が正常に分娩し、妊娠、分娩および出生等の生殖指標にも被験物質投与の影響は認められなかった。雌雄の新生児の生存性および出生後 0および4日の仔の状態にも被験物質投与の影響は認められなかった（厚労省報告（Access on Aug, 2010））。以上の結果から、性機能および生殖能に対する悪影響は示されていないが、仔の発生に及ぼす影響についてはデータ不十分であり、「分類できない」とした。
8	特定標的臓器毒性（単回暴露）	分類できない	-	-	-	-	ラットに2000 mg/kgを経口投与した急性毒性試験において、死亡動物はなく、一般状態観察、体重測定および剖検において、被験物質投与の影響は認められなかった（厚労省報告（Access on Aug, 2010））との報告により、経口経路で区分外に相当するが、他経路についてはデータがなく影響が不明なため、特定標的臓器毒性（単回暴露）の分類としては「分類できない」とした。
9	特定標的臓器毒性（反復暴露）	分類できない	-	-	-	-	データ不足。なお、ラットに経口投与による28日間反復投与試験において、1000 mg/kg/day（90日換算：311 mg/kg/day）で被験物質投与に起因すると思われる変化が雌雄の一般状態および胃に認められ、NOAELは200 mg/kg/dayである（90日換算：62.2 mg/kg/day）と報告されている（厚労省報告（Access on Aug, 2010））が、ガイダンス値上限（100 mg/kg/day）付近では毒性影響が不明のため分類できない。また、ラットに0.3～3%の濃度で2年間混餌投与により、成長率、死亡率および病理学的検査において明らかな有害影響は観察されなかった（JECFA FAS51（1974））が、それ以上の報告はなく詳細不明である。
10	吸引性呼吸器有害性	分類できない	-	-	-	-	データなし。

環境に対する有害性

危険有害性項目		分類結果	シンボル	注意喚起語	危険有害性情報	注意書き	分類根拠・問題点
11	水生環境有害性（急性）	区分3	-	-	H402: 水生生物に有害	P273: 環境への放出を避けること。 P501: 内容物／容器を．．．に廃棄すること。	藻類（Pseudokirchneriella subcapitata）の72時間ErC50 = 50 mg/L（環境省生態影響試験, 2002）から区分3とした。
11	水生環境有害性（長期間）	区分外	-	-	-	-	急性毒性区分3であるが、急速分解性があると判断される（良分解性：BODによる分解度：47、94、93%（既存点検, 1997））ことから区分外とした。
12	オゾン層への有害性	分類できない	-	-	-	-	当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。

分類結果の利用に関する注意事項：

　政府による分類結果は、GHSに基づくSDSやラベル作成の際に自由に引用および複写を行うことができます。ただし、引用および複写をした上で作成されたSDS・ラベルの内容に対する責任は、SDS・ラベル作成者にあることにご留意ください。
　本分類結果は、分類ガイダンス等のマニュアルで定められている情報源と判定方法に基づくものであり、あくまでもSDSやラベル作成の際の参考として公表しているものです。他の文献や試験結果等を根拠として、本内容と異なる分類結果でSDSやラベルを作成することを妨げるものではありません。

参考情報：

使用マニュアル
解説・用語集（エクセルファイル）
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