化学物質管理とは

化学物質は、私たちが生活する上で欠かせないものですが、一方で安全性に関する社会問題が生じていることも事実です。安全で安心できる社会生活の実現のためには、化学物質のリスクを適切に管理し、削減するとともに、リスクコミュニケーションにより関係者の理解を進める必要があります。

化学物質総合管理の
ナショナルセンターとして

NITE 化学物質管理センターは、経済社会の発展と国民生活の安定を支える技術的な基盤の整備を目的とした化学物質総合管理のナショナルセンターとして、国・地方自治体、研究機関、民間企業、消費生活者などすべての関係者に対し、化学物質に関する科学的知見や法令・国際ルールに基づいた技術・情報面からのサポートを行っています。
お知らせ
2010/2/5 化学物質管理分野 技術専門職員募集に関するお知らせ
2010/2/5 化審法関連 厚生労働省化学物質安全対策室、経済産業省化学物質安全室及び環境省化学物質審査室から平成22年2月2日に「平成22年低生産量新規化学物質製造(輸入)申出手続について」が公表されました。
2010/1/13 化審法関連 「化審法に基づく新規化学物質の届出に係る資料等の作成・提出について」が改訂されました。(平成22年4月届出予定分新規化学物質以降が対象となります。)
2010/1/13 化審法関連 化審法新規化学物質の次回の連絡書及び事前の資料提出期限は、(1)スクリーニング毒性試験又はスクリーニング生態毒性試験を実施したもの:平成22年2月5日(金)15時、(2) (1)以外のもの:平成22年2月22日(月)15時です。※平成22年4月分届出から、資料の作成・提出等が変更となっております。
2009/12/28 資料(パンフレット及び広報誌) 「化学物質と上手に付き合うために… ─化学物質のリスク評価─」を改訂しました。
2009/12/25 化学物質管理関連情報 平成20年度に経済産業省が実施した約90物質のGHS分類結果を公開しました。
2009/12/24 化管法関連業務 「平成19年度PRTR対象物質の取扱い等に関する調査報告書」を公開しました。
2009/12/21 化審法関連 厚生労働省医薬食品局、経済産業省製造産業局及び環境省総合環境政策局から平成21年12月21日に「平成22年度第1回少量新規化学物質の申出手続きについて」が公表されました。
2009/12/14 リスク評価関連 室内暴露にかかわる生活・行動パターン情報 家事行動に関する調査結果を公表しました。
2009/11/6 化審法関連 「化審法に基づく官報公示整理番号とCAS番号との照合に当たっての情報提供依頼について」に、「よくあるお問い合わせ」を追加しました。

●お問合せ

独立行政法人 製品評価技術基盤機構
化学物質管理センター
〒151-0066
東京都渋谷区西原2-49-10
TEL:03-3481-1977  FAX:03-3481-2900
Mail: safe@nite.go.jp
(上記メールアドレスをクリックするとメールソフトが立ち上がります。フリーメールは受信できません。電話又はFAXをご利用ください。)